過去の環境用語
固定価格買取制度(FIT)
固定価格買取制度(FIT)


FIT(Feed-in Tariff) と言って、再生可能エネルギーによって発電された電気は、一定期間電気事業者が買い取ることを義務付けたもので、買取費用は、消費者が「電気代の一部」として負担する制度。

(引用:政府広報オンライン)
コールドチェーン
コールドチェーン

生鮮食料品や医薬品等を、生産段階から消費段階まで
所定の低温に保ちながら流通させるしくみ。

「低温流通体系」ともいう。
(国土交通省10/15)
グリーン購入(グリーン調達)
グリーン購入(グリーン調達)

グリーン購入とは、「購入の必要性を十分に考慮し、
品質や価格だけでなく環境のことを考え、
環境負荷ができるだけ小さい製品やサービスを、
環境負荷の低減に努める事業者から優先して購入すること」を言う。
事業者の立場で「グリーン調達」と言う場合がある。

この推進団体に、財団法人日本環境協会があり、
企業や官公庁が物品やサービスを購入する際に
環境負荷の少ないものを選んで優先して購入する様呼びかけている。

もはやいかなる企業も、環境に配慮した製品やサービスでなければ
取引ができなくなりつつある。
取引企業の選別手段として使われる可能性が強いと言える。
「グリーン購入基本原則」が参考として使われ、15のチェック項目を
あげている。
【15のチェックポイント】
1、購入する前に必要性を十分に考える。
2、資源採取から廃棄までの製品ライフサイクルにおける多様な環境負荷を考慮して購入する。
3、環境や人の健康に影響を与えるような物質の使用や排出が削減されていること。
4、資源やエネルギーの消費が少ないこと。
5、再生可能な天然資源は持続可能に利用していること。
6、長時間の使用ができること。
7、再使用がかのうであること。
8、リサイクルが可能であること。
9、再生材料や再使用部品を用いていること。
10、廃棄されるとき美適正な処理・処分が容易なこと。
11、環境負荷の低減に努める事業者から製品やサービスを優先して購入している。
12、組織的に環境改善に取り組むしくみがあること。
13、省資源、省エネルギー、化学物質等の管理・削減、グリーン購入、廃棄物の削減などに取り組んでいること。
14、環境情報を積極的に公開していること。
15、製品・サービスや事業者に関する環境情報を積極的に入手・活用して購入していること。
6.19通知
6.19通知

一般廃棄物(所謂、産業廃棄物と呼ばれていない、
通常の市民生活から廃棄されるゴミ等)の収集運搬と
処理及びその責任の所在を明確に環境保全と衛生環境の向上と
維持を促す指針。

何故このような通知をだしたのかというと、
公害等の環境汚染から地域の環境を守るために
昭和45年に制定された廃棄物処理法の目的と精神が、
小泉・安部内閣頃より社会全体が、規制緩和、
競争原理の市場競争社会になり、地方自治体の経済状況も
逼迫し各地で、これまで随意契約制度で執行されていたゴミ行政に
競争入札制度を導入して財政を立て直そうとする自治体に対して、
本来のゴミ行政のあり方を維持して行くことの重要性の
認識を促すもの、長い間地元の環境保全に取り組んできた
ゴミの収集運搬業者との信頼関係をリセットして、
新規に産業廃棄物と扱いに変更しようとする方向に
待ったを呼びかけている。

平成20年6月19日に環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
廃棄物対策課長が各都道府県廃棄物処理担当部(局)長殿宛に
出した指針で、「環廃対発第080619001号」環境保全上極めて重要な指導指針。
サービサイジング
サービサイジング 単にモノの売買(提供)行為ではなく製品の機能を売買(提供)する行為のこと。 あるいは、システムや機器を販売するのではなく、機能(サービス)を販売するもので、 これは、顧客に付加価値をもたらしながら、製品製造において投入する資源の量の低減や使用量の適正化することで環境負荷を低減することが狙いです。 欧州では、製品サービスシステム(PSS;product service system)と呼ばれています。 【モノの販売から機能の提供へ】 「モノの消費や所有」にこだわらず、モノの持つ機能だけを提供することにより、 経済活動において資源消費量を低減させる脱物質化の考え方があります。 脱物質化を図るための具体的手段としては、製品の再使用(リユース)、賃貸(リース・レンタル)、 改築・改装(リフォーム)、修理・修繕・維持管理(リペアー)等があります。 また、維持管理を含む総合リースサービスやカーシェアリング等、製品の提供ではなく、 機能の提供を行う、サービサイジングのビジネスモデルが注目されています。 サービサイジングの導入により、 1)モノの購入や所有のあり方を見直すことによる資源消費量の適正化・合理化 2)使用回数・時間等で料金を設定することによる使用量(活動量)の適正化 3)事業者が使用済み製品を回収することによるリサイクルの進展 4)製品の維持管理が伴うことや製品が廃棄されるまでの使用頻度の増加による製品寿命の有効活用 等の効果が期待されます。
リサイクル
廃棄物を再利用すること。紙、鉄くず、アルミニウム、ガラスびん、布など有価物の再生利用、不用品交換などをいう。リサイクルの効用としては資源やエネルギーの節約だけでなく、ごみの減量化による環境保全、ごみ処理費の節約、経済活動の活性化などがある。

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