社説
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2015年11月号の社説

◆46年の結論
弊紙は昭和51年創刊以来一環して環境の諸問題に焦点を当てて報道してきた。当初創刊者は浄化槽や廃棄物に関する諸問題の報道に傾注、特に小規模業者のために奔走した。私も20歳より小規模事業者と住民の公害問題に取り組んでいたが、昭和54年頃に創刊者に出会い、小規模事業者の立場で、公害問題に疑問し深く洞察しつつ寄稿、連載して頂いた。問題と向かい合って46年が経ち半世紀を迎えようとしている。

◆問題の根源に気付く
公害問題はいつしか空間的に拡大し温暖化と脅威化し、多業種、多品目多分野に亘って深く根強く経済優先の餌になり人類社会にビジネス化し、巧妙且つ複雑に絡って定着。
真の解決は置き去りのまま暴走している。「問題は健康な食べ物の軽視が全ての根源ですよ」と諭す経営者(大和肥料㈱の安保氏)に出会った。 
彼は長年全国の農家を飛び回って農家の実情を熟知した上で、「むすびプロジェクト」の設立の後押しをしてくれている。


◆むすびプロジェクトを提唱
本紙を継承して約10年が経つが、この間に30余名の市民記者と多分野の優良な人々に出会って喜びに溢れ、充実した取材に走回っている。
この優秀な人脈を堅実に繫げば「新しい未来」が拓けると直感し、その役まわりを嬉しく感じている。
 その繋がりは政治家、弁護士、税理士、医師、環境カウンセラー、実業家、宗教者、家庭の主婦、芸術家、建築家、作家、農家等々やボランティアに頑張る人たちであり、幅広く活動する人、地球の温暖化問題を深く探求して啓発する人、地域の活性化に取り組む人、生物多様性問題、里海里山、森林、教育問題、弱者社会の盲点の緩和に挑む人で、その殆どが何らかの団体やグループを結成して当専門分野の主宰者であり、数々の問題に取り組み成果を上げている素晴らしい人たちである。
彼らと彼らを、あの人とこの人を繋いで新しい花の稔るように「むすびプロジェクト」の設立を提唱したい。
 この「むすび」の語については、或る団体の取材時に聴いて感激し、近い人達と考えを一にしたもので新年号で紹介する。


◆全ての根源「食」を軸に拓く
人々が生きるために必要なものは、空気であり食である。人間を形成する素は「食=水=空気」である。
この食を、健康な食に切り替え、健康な肉体、健康な精神を培う社会環境の下でこそ健全な営みが展開できることは誰もが理解できるであろう。そこで、健全な食を学ぶことが最優先されるべき人類の課題であると確信持つことが出来る。幸いに超党派で有機農業議員連盟なる政治家の集団が既に設立され活動は進められている。この輪を力強く推進することが弊紙に課せられた課題と悟った。


◆「有機農業推進議員連盟」に期待
平成19年1月8日に「有機農業の推進に関する法律案」が成立し、「化学的に合成された肥料や農薬を使用せず、遺伝子組み換え技術を利用しないことを基本とし、農業生産に由来する環境への負荷をできるだけ低減した農業」が有機農業と定義して、超党派で160名以上の衆参議員が集って「有機農業推進議員連盟(会長 宮腰光寛 富山県第二区選出、自民党)」が結成されている。
去る11月6日秋田市の肥料メーカー・太平物産が「有機質原料」に関する虚偽記載が見つかったと発表され、波紋が広がっているが、問題を表面的な問題としてではなく、原因と背景を、しっかり調査して健全に改善して頂きたいものである。流通と経済システムの中に問題は潜在し、その根源も「不健康な食」に由来するのだ。


◆むすびプロジェクトの今後
11月現在、既設の「環境パートナーシップ協会」「ふるさと楽農園」等の団体の他、約十の団体やグループが賛成の方向で関心を寄せて頂いている。活発に交流、互いに理解し合い支え合って繋がりが深まる団体になるよう熟議を重ねて明年上半期には社団法人としての設立を目指したい。ご助言、ご意見歓迎します。

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2013年6月号の社説

新会社設立
主要事業は環境災害防止システム構築&支援


◆新会社設立の背景
第446号で掲載した新会社は予定通り、5月末日に 
設立登記を終え事業に着手している。 
名称は環境社会クリエイツでなく「株式会社フューチャークリエイツインターナショナル。
、略称「FCI」と定めた。
株式会社フューチャークリエイト(代表取締役古山礼子本社千葉県舟橋市)
と環境社会クリエイツ(代表堤九十生本社京都府亀岡市)で、方向性等を 
調整、業務締結して合流、「FCI」の誕生になった。
主な事業は環境カウンセラーの行う事業に加え、経営コンサルタント、建築事業、
M&A等、環境を軸に総合的事業を予定している。
収益の一部をNPO・NGO団体や被災地にボランティア活動している人達や 
避難している人達に支援すると、定款に謳った。



◆猛暑に負けず
  6月だというのに、猛暑の日が続き、梅雨だというのに雨も降らない。
社会はアベノミクスの三本の矢の行方に釘付け。
アフリカの諸国に支援は大賛成だが、・・何かがどこかがおかしいゾ・・ 
どうかしている。と、誰もが口には出す。
TVでは相変も変わらぬ娯楽コーナーに夜更けまで時間を費やす。
NHKも大手新聞も緊張した報道はなく真に斬新な出口が見えない。
震災の復興を口には出すが、この猛暑で、避難している人達の笑顔は更に 
遠くなる。



◆3S作戦?
何処で、誰から頂いた資料か記憶にないが戦後、占領国アメリカは日本に 
3S(セックス・スポーツ・スクリーン)作戦と称して日本的なものを全てなく 
す戦略を敷いたらしいが骨の髄まで侵略されているわけではない。
新会社の方向はこれらの問題に総括して取り組み、なみはや市民大學の方向を全面的に
支援していくと宣言する。

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2013年3月号の社説

PTA活動の在り方(二大悪習)を問う
石田志芳氏(作家)の訴えより、日本の教育環境を解剖、糾弾する(その2)


今回はPTAが、被害者や家族に暴挙に出ている事実を紹介して、徴収されているPTA会費がPTAの暴挙を手助けしていないかを考えていただきたいと思います。


「奈良市立中学校の校内集団暴行、休学に追い込まれた少女」

これは2011年9月、或る少女は母子家庭にも関わらず、心豊かで、明るい友達思いの女の子でしたが、この少女と、同じ母子家庭のクラスメイトの間に、少女への言葉のイジメから集団暴行に発展した事例です。

クラスメイトの母親は加害児童達を擁護し、被害少女を責め続ける(下記ブログ)ため、被害少女の母親は、警察に届けを出し、学校を休ませ、文部科学省と話し合って教育を受ける権利の主張をしましたが、このことで学校関係者から根拠の無い非難を受けることになりました。


PTA役員からの嫌がらせ


左記の「 」は同校のPTA役員が被害少女の母親のブログに書き込んだものです。


「・うちの娘も仲良くしているのでよく家に来ますが二人(加害児童)ともとてもいい子で、イジメられる側にも原因はあるはずやし、その原因はクラスのみんなも納得らしいですよ。だからみんな味方しないんやと思います。

・アツイネー!。馬鹿馬鹿しい!さすがイジメられっ子!娘や娘の同級生の意見を伝えたままですのであしからず、残念ながら私は優雅な専業主婦ですので」。


書き込みは、PTA協議会会員、学校では役員を担っている人によるものです。(ある信頼置ける保護者の情報)

(加害児童二名は傷害の被疑者として既に書類送検済。)

イジメをなくそうと言いながら、PTA役員がイジメを増長させています。

更に、PTAの本質を疑わせる事例を紹介します。

長野県の安曇野市で、最近報道された事件の母親からの投稿。

「私の息子は、昨年6月に安曇野市穂高東中学校・校内にて、バスケットボール部顧問の大屋辰明教諭から暴行を受けました。暴行を受けた際、取り巻くように他に3人の教師がおりましたが、1人は笑って見ており、他の2人も止めに入らなかった。 

暴行を隠蔽する為だったのか、バスケ部の名簿で息子の欄だけを空白にされ、大屋教諭と懇意の教諭からも差別行為、差別発言を繰り返えされて、大変なストレスを追い、登校できなくなってしまいました。現在、精神科で、この事件に端を発している、様々な症状の、治療・検査中です。本来ならば、校長が早期解決する問題ですが、この暴行事件を、「肩が当たっただけだ」として、市教委・県教委に報告している校長は、本件の隠蔽の為に、息子を学校から排除する暴挙に出ました。本暴行事件が検察へ書類送検された後も、学校と市教委からは、弁護士を介して、私達親子の話は一切聞かないという方針を打ちだし、教育を受ける権利を奪われた私共も、弁護士を介し、法廷に持ち込まれる事となりました。PTA会長にも相談しましたが「PTAは事実確認をするだけで何の権限も無い」との事、会長が学校に確認をした所、「『暴行事件を警察が捜査中』と言われた」と、連絡があっただけで、その事件は、地元の新聞にも載りましたが、当日の「緊急保護者説明会」では、学校は「軽い体罰」くらいに話をすり替えて事件を認めず、暴行を行った教諭は潔白であるかのような説明会を行いました。現在、PTAは、会員である私の息子が違憲行為によって「教育」を奪われているという現状を、全く「無かった事」のように現在も運営がなされています。PTAは、学校と父兄が生徒達の為に、如何に良い学校運営を実現するかが本来の業務で、学校を監督する機関にもなり得るものと思っていましたが、そうでない事がわかりました。学校内で「嘘つき」に仕立て上げられた息子は、更に追い打ちをかけられ、バスケ部父兄が、全員の署名を以ってバスケット活動から息子を排除したのです。当然この方達もPTAの会員で、校内で起きている事です。PTAという組織の体質を目の当たりにし、このような組織が学校に必要なのか、息子の事件で深く考えさせられています。」


石田氏の総括

以上、実際に現在民事で係争中のこの事件について、PTA協議会が保護者の利益になっているのかどうかの判断はお読み頂いた方にお任せします。

しかし、児童福祉専門家として13年間活動をして来た私は、PTA協議会が教師との癒着を止めない限り、こういった暴挙は全国で続くのだろうとPTAの存在意義に問題を提起します。一般社団法人として公人と民間人で作られたPTA協議会は解体すべきだと考えます。そして、純粋なボランティアとして各学校単位で再設置するのが、日本の子どもたちの未来を守ることだと断言できます。

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2012年12月号の社説

プロパガンダの発信基地「日本の記者クラブ」の実態?
(メディアの仕組みの見直しが不可欠)


情報の舞台裏ー操られる国民ー(ある社会部記者のセミナーから)
特定非営利活動法人「NPO研修・情報センター」(東京都国分寺)から、
東京新聞の土田氏が2012年4月24日に寺島文庫実施の「セミナー」で
「新聞がつくる“情報”とは」と題した講演資料(13ページ)が贈られてきた。


石田梅岩・坂本竜馬・田中正造も・・・

 一通り目を通し、目を閉じ(やっぱりか・・)と、ホッとした。
そこに敬愛し指標としている人物(右)の名が刻まれていたことが、
私の意欲を鼓舞し、挑む情報戦場を前に頑丈な鉄条網が張りめぐられた 
巨大な要塞を攻略するための命懸けの大戦(おおいくさ)の戦略を練り挙げるた
めには、先ず、多くの読者にこの事実を知らせて(協力者)賛同を得る必要がある。


官庁の記者クラブの実態

 東京新聞で、デスクの経験も持つ事件記者の土田氏の生々しい文脈に引き込まれた。
土田氏によると、お膳立てされた無価値のニュースを扱い、偉くなった気でいる記者
クラブの彼等はNGO・NPOの発言を軽く扱い、勉強しようともしないらしい。
「記者クラブ」の会員ではない弊社が国会の取材申込みをした際、簡単に断られたこの
「記者クラブ」の生い立ちを調べて更に驚愕した。


東条英樹が作った「記者クラブ」

土田氏は、記者クラブは太平洋戦争に突入する前に東条英樹が作ったことが分かった と紹介しており、ウィキペディアによると、「公的機関や業界団体などの各組織を、  継続取材を目的とするために大手メディアが中心となって構成されている任意組織。  日本独特のシステムとも言われ、フリーランスの記者などに対し排他的であるとして  近年、批判を浴びている」と紹介されているのだが、批判は彼等にも政府にも届い  ていないらしい。

大手3紙(朝日・毎日・読売)とブロック3紙
(中日・北海道・西日本)
東条内閣は新聞右記の大手6紙と地方紙(県に一つ)の55紙に統廃合し、
プロパガンダ(※)装置を設置して一方的に政府の情報が伝達される仕組みを完成させ、戦後も温存。
つまり、巨大メディアの恩人は東条英樹、太平洋戦争と言わざるを得ない。と笑い飛ばす。


「国学」と「民学」に二分

 最近政府はよく「公共」の表現を使うが、この概念は元々東アジアにある概念 
 が受け継がれ、林羅山は徳川家康のために国学を、藤原惺窩(ふじわらせいか) 
 は民学を作り、その後、石田梅岩、横井小楠等が受け継ぎ、横井が教えた、
 「日本は万国の世話役になれ」の思想に、坂本竜馬が感銘して「世話役」を目指 
 して、日本初のNPO亀山社中を造った。
    田中正造も議員を辞めて、村のあちこちから資金の提供をうけて「公共する」 
 NPOを実践したと、紹介している。


新聞はNPOで

  商業新聞には公共性を生む土壌は熟成しないことが明確になり、
   最近では米国でもNPO化の話が出ている、日本でもNPOを立ち上げたいが 
 支援する財団もない。と土田氏はため息、笑って講演を閉めている。
 [後記]:新聞は編集されると、公共性を有する社会全体の財産で、
   市民との共働が不可欠で市民の有益を最優先させなければならない。
   弊社の視点は市民生活を左右する環境問題こそが優先されるべきとの
   方向に立っている。
 支援財団の創設を働きかけているが、市民と中小企業の読者と共に生き、
   賛同の浄財が最大の支援と考えている。 (西川)

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2012年11月号の社説

「あなたは、温暖化による身近な異変を感じていますか・・・」


忍び寄る脅威・原発・火力発電所の温排水が加速させている


東日本大震災により、福島原子力発電所の事故以来、ツイッター等で飛び交うつぶやきは、そのほとんどが放射能の脅威から未来の子ども達を護ろうと、瓦礫処理の問題、再稼動の問題、政局を絡めた悲鳴に近いものだが、あまりつぶやかれないのが温暖化による多様な異変の現実だ。


猛毒熱帯魚 現る


11月10日の朝日新聞は、「今夏の猛暑と残暑で海水温が過去最高の水準まで上がったため、鍋や刺し身で人気の「ウマヅラハギ」似の、フグの最大70倍の毒、「パリトキシン」を持つ熱帯魚「ソウシハギ」、が、太平洋や瀬戸内海沿岸に出現、食べると呼吸困難や手足のしびれで死に至ることもある。厚生労働省は、パリトキシンによる中毒は1953~2009年に少なくとも36件発生し、6人が死亡している。」という。 NTT-Xが運営する「環境GOO」は様々な異変現象を報じている。日本の海岸が消える?浸水のリスクも増加砂浜面積の90%が消失し、渡り鳥の餌場となっている干潟なども消失。さらに、港湾施設の対策に7.8兆円、海岸構造物の対策に3.6兆円が必要となる、閉鎖性海域(瀬戸内海等)や、入り江、湾部などで浸水が頻繁に発生。三大湾奥部(伊勢・大阪・東京)地方を合わ湾奥部(伊勢・大阪・東京)を合わせると、被災者数は2030年に50万人以上、2100年には140万人近くと予測し、埋立地で高潮浸水被害が増え、地震で液状化の危険性が高まる、河川堤防の強度が低くなる。山崩れ、土砂災害の増加。海面上昇で全国の砂浜や干潟が失われ、経済損失は6兆円を超すという。数十年後、日本の美しい海岸線はどうなっているのだろうか。
◆サンゴ礁の異変サンゴ礁は生き物であることは意外と知らない人が多いようだがこのサンゴ礁こそ海の異変を敏感に感じている生き物だ。このサンゴ、世界のサンゴの3分の1が絶滅の危機にある。と環境省は報道している。
◆さくらの開花日の変化気象庁はさくらの開花の時期は、春先の気温の変化にともなって早まってきている。1960年代(4月1日)は、三浦半島から紀伊半島にかけての本州の太平洋沿岸と四国、九州で開花していたが、最近は同じ時期に関東、東海、近畿、中国地方でも開花するようになってきている、と報じている。
◆悪現象の数々その他、豪雨や水害の増加や作物のとれる量やでき具合の低下、熱中症患者の増加、温暖化による海水温の上昇が、エチゼンクラゲ大量発生、スポーツなどのレジャー産業や伝統行事などへの影響等も深刻との報道等がある。これらの悪現象を少しでも回避させるためにも、海水温の上昇の要因になっている発電所等から排出される温排水は今すぐに停止しなければならないのだ。
(西川)

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2012年10月号の社説

継承満六周年の分岐点の決意

今月13日は先代の六回忌でした。思い返せば公害防止管理専門の私が業界紙、「環境衛生新聞」の継承を引き受けたのも、病床の先代が「ゴミの時代は終わった。後はお前が・・・」と、又「今後は地球の温暖化問題や、アスベスト問題、公害防止と環境汚染に取り組まねば。」と吐露したことがきっかけだ。
  「しかし、お前はお金儲けが下手だから・・」と私の性格を見抜いていた。又、又「コンサルと並行出来るか・・」と心配して、「逝くまで得意先を一緒に回ってお願いしよう。」とまで言っていたが、約束を違え、私を置き去りにして逝った。
あれから六年が経った。倒産する企業が多く、大変な中でも様々な形で支えて頂いた多くの読者・企業様に心から御礼申し上げる次第です。

◆震災の尊い犠牲を越えて
昨年の東日本大震災は全てを変えました。
私は3月11日の震災直後、東京にお住まいで、常々ご指導賜っていた、尊敬する中央環境審議会の鈴木基之会長の安否確認に電話した。
当日、現場から離れた鳥取で執務されていた鈴木先生と御話が出来た。改名時の指導【品格と格調あるメディアたれ】の通り、品格、格調に気遣って記事の編集に努めていたが、先生から「こうした【非常事態に環境社会新聞社として何が出来るか、何をしなければならないのか】考えとく必要がある」と、加えて御助言を頂き、熟慮した結果、企業中心でなく「市民中心の市民活動の活性化に信頼される格調あるメディア・・」これこそが、緊急事態や社会の改善に寄与出来るメディアと結論した。

◆企業と市民が理解しあえるメディアへ
昨年、亀岡に移転、心機一転、新しい未来のため「新しい未来へ「メール通信」と、市民活動に役立つ情報を発信開始、その過程で・「なみはや市民大學」や・「石田梅岩の教え」に出会い、市民と企業が融合する独立メディアとして配信する準備が整った。
  今後は環境廃棄物に軸足を置きつつも、「なみはや市民大學」と方向を一つにし、真実の道徳社会の蘇生を目指し、企業と市民が理解し合えるメディアとして情報を選択し、提供しゆく決意に立った。

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2012年9月号の社説

弊紙創刊の西川弘隆は徹底した弱者擁護の精神で、零細企業の発展に奔走尽力貢献した。   

企業も社会も、今後、新しい未来(環境社会)への更なる発展には道徳の覚醒が欠かせない。  

亀岡の倫理学者、石田梅岩先生の精神との出会いを弊紙の天命とし、「石田梅巌先生物語」の著者、田辺肥洲氏(故人)の最後の叫びを以下に記す。

私は思う。あらゆる文化(政治・経済・教育・科学等)の根底には道徳(モラル)がなくてはならないと。

それはちょうど自動車のエンジンとハンドルの関係である。 

この二つは欠くことの出来ないもので、全ての文化活動はエンジンである。

エンジンが燃えなければ車は動かない。けれど、ハンドルがなかったらその車はどうなるであろうか。 

アメリカのハーバード大学教授のダニエル・ベル氏は『資本主義の文化的矛盾』という(論説)の中で、「西洋の文化はバラバラでこれをまとめる絆がない。

特にアメリカはその絆である道徳基盤を失って、享楽と怠惰にふけって、働くこと奉仕する精神を失っていると酷評しておられるが、日本には徳川時代に心学があって、過去の伝統や勤労の精神、集団の助け合いの精神を伝えているので、昔の伝統を維持しながら近代化を成就することが出来たのである・・・しかしその日本、今や曲がり角に来たようである。」(昭和五五、日本経済新聞) と語られているが、まさに同感である。 

多くの文化活動の中から、忌わしい事件が続々と噴出して国民を不安に陥れているが、その原因はどこにあるのであろうか。 

このような世相を見るにつけ、梅岩先生が、一身を捨てて道(モラル)の、行われんことを願われた意図が現代にも必要なことを痛感せざるをえない。本書を世に送る由縁である。と、・・・

以って故人の意志の継承を誓い、 

次号より謹んで「未来への展望:石門心学を学ぶ」を連載させて頂く。

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2012年8月号の社説
【8月6日・9日広島、長崎で平和式典が挙行(第67回終戦記念日の決意)】

両市の市長の挨拶に続く総理の挨拶は恒例であるが、この度の総理の挨拶ばかりは何故か虚(くう)を切り目の前を素通りした。こうして歴代総理は耳障り良い挨拶をオウムのように繰り返しその職を上手にこなして来たに過ぎない。私が、原爆と原発を別けて語る科学的知識を持ち合わせないため、こう、稚拙な発言になるのかもしれないが、福島被爆者の心情を想うと、「総理の発言」が現実離れした、大学で上手い演説の仕方を学んだだけの、頭でっかちで、私の知人の同退職者と重なるのだ。私は今度の原発事故での、政府・東電・議員とメディアの対応を目撃し、一メディアの立場を猛省し、左決意をして、被災者、被爆者への償いとすべく、行動している。


• スポンサーに依存しない

メディアの経験から広告記事の掲載は一切辞退し、推薦記事のみ無料掲載とする。理由の説明は読者の想像に委ねる。


• 市民の生の声を取材

市民の声を第一に取材して行政の政策と企業の取り組みと対峙して発信し、企業、行政の参考になるメディアとする。


• 現場経験者(熟練者)を論説委員に委嘱

前項と重なるが、学識者を中心にせず、長年現場で取り組んで熟知、熟練した知恵者の声を重宝し収集提供する。


• 販売収益は取次所、読者に還元し情報の拡散に傾注する

未来は地方の時代と認識し、本社機能を地方に分散し、同時にメディア精神も分散、IT時代の中で紙文化を保全する


◆希望の未来像
弊紙は7面掲載の「なみはや市民大学」の、真の民主主義の考え方、理念、指針、方針に深く感銘し、新しい日本の未来の礎になるべく協働する方向で、その立場の堅持を失うことなく思考している。同大学が計画通りの活動を展開し結実すれば、新しい未来の構図が完成し、弊紙の使命は成就する。同大学の発展と大勢の参加を期待している。

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2012年6月号の社説
【イースター島の歴史の再現か 高さを競う価値】

5月、スカイツリーが645mの世界一の高さを売りに今年の目玉としてデビューした。東京タワーの約2倍となるこのツリーは、タワーとしてギネス世界一記録に認定されたようだ。さらに「大阪阿倍野には、駅の真上に建設中の超高層ビル「あべのハルルカス」、西日本で最も高い263mで、「りんくうゲートタワービル」を抜いた。」と報じられている。私は過去に競い合い絶滅した、イースター島と同じ道を歩いているのでは、と素直には喜べなかった。何故、人間は高さを競ったり、スピード競い、好むのだろう、忙しく働くよりゆっくりした時間を求めた結果、スピードの追求で、更に急がしくなり、スピード、高さを競う目的の理解に苦しむ。物珍しさで人が集まって賑やかに幸せを演じるが、高さ速さの競争に勝って、人の幸せに、結び着くのだろうか。一般の暮らしより経済成長を優先する報道や権力者の陰が潜んでいるように思えてならない。このまま競い続けて100年先どうなる? (西川)

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2012年5月号の社説
【過剰な地熱発電開発に警鐘】

地熱発電を研究の或る社会科の教師は「地熱発電の国家プロジェクトは直感的に危険なプロジェクトだ。多くの問題点を良く議論されたのか」更に「原発より自然エネルギーは「OK」との風潮の後押しで粛々と進められていることに危険性が潜む」熱く語った。地熱発電は地球の熱エネルギーを利用する。原発が核エネルギーを利用すると同じように、地下に蓄積された巨大なエネルギーを人類が操作しようとしている。マグマに含まれるガスの成分が蒸気と共に大気に大量に継続して噴出されるのだ。そこで「地震・火山・断層・地盤の動き等十分な影響調査の必要を感じる。酸性雨等により生活環境に悪影響し、環境破壊に繋がる。」と、関係企業は再生エネルギー開発を盾に巨額の資金獲得に奔走。国家規模の、原子力発電所に換わる地熱発電所の誕生に繋がる。代表的なメディアは、地熱発電の情報を後押しするが、本当の狙いは、やはり「利権」なのか・教師は仲間を募り継続活動すると言う。 (西川)

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2012年4月号の社説
「急げ!未来への英断を、」

隣国北朝鮮の不穏な動き、そして中国の尖閣列島の問題と軍備増強、国内では原発稼動の是非、政府内部の混乱振り、これらの影に蠢(うごめいて)いるのが大小の利権争いだ。
この利権の争奪で、人類存亡が問われている地球の温暖化抑止の動きが影に隠れ、その勢いが鈍る事を私は心配する。
東京工業大学の橋爪教授はVOICE2月号で『チャンスを逸する日本の環境戦略』と題して五つの提言をしている。
必要なアクションは「エネルギー源を化石燃料から、再生可能エネルギーに切り替える。
原子力は、もう誰も本気にしない。
放っておいても、転換は徐々に進むが、政府が手を貸してスピードアップすべきで、どういう制度が効果的か既にわかっている。
あとは、実行あるのみ。
日本には技術がある。温暖化が深刻となり、環境制約が強まるほど、日本経済に追い風となるのだ。」と、又日本環境学会は原発の再稼動に「反対声明」を発表している(3面)。
良識の科学者は電力の不足は生じないとも明言して いるのだ。
急げ!3連動地震が明日にでも起こりうる、今この時の英断に人類の日本 の未来がかかっている。 (西川)

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2012年2月号の社説
「歴史的教訓」から学ぼう

山本五十六・長岡、真珠湾・ホノルルが姉妹都市真珠湾攻撃を指揮した山本五十六の故郷・長岡市と、真珠湾のある米ハワイ州ホノルル市が3月2日(日本時間3月3日)、ホノルル市で姉妹都市を締結することになった。
最近、山本長官に関する一冊の本を読んだ。 
鳥居 民著『山本五十六の乾坤一擲』(文春、2010年、定価1619円+税)で、ご承知のように「乾坤一擲(けんこんいってき)」とは、「命をかけて大勝負をする」意だが、開戦直前の昭和16年11月30日に、高松宮殿下(大本営海軍参謀)が参内して、天皇陛下に「開戦回避」を直言したとのこと。

著者の鳥居氏は、その発言内容を「山本連合艦隊司令長官をただちに思召し下さい。
長官から直接、アメリカと戦争をしてはならないという理由をお聞き下さい」と言ったと予想している。
それを拒否したのは、木戸幸一・内大臣と推論している。山本長官は、
攻撃部隊の出発を指示しながらも、最後の最後まで「開戦回避」に全力を注がれた。
私は、ハル・ノートの日本への突き付けを現在に置き換えれば、それは原発推進を全廃する決意に相当するものと思う。

「大陸からの撤兵」という陸軍にとって最大の面子が潰れる条件であっても、それを呑めば少なくとも310万の軍民犠牲者と「無条件降伏」という最大の恥辱を受けることは回避できたわけで、「勇気ある撤退」の重みが今更ながら思い起こされる。
重工長大型で産業廃棄物を伴う従来産業の象徴である原発は、すでに技術的にも過去のものであり、これにしがみ付く理由は全く無く、これを無視しての結果は人類への億単位への惨禍として跳ね返って来ることを重々覚悟すべきであろう。
 戦前の「歴史的教訓」から学ぼう、過去の大惨禍から学ぼねば、というのが私の今の心境である。(島田)

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2011年10月号の社説
忘れまい!日本・人の誇り

3・11のあの惨事は夢のようで今も脳裏に刻み込まれている。それ以降世界は明らかに変わった。
先の大戦の惨事は未経験で、同列に比べることは出来ないが、日本人が未来に繋ぐべき、大惨事であることは確かだ。そして何が変わったのか、それは市民レベルの思いやり、繋がり、価値観が確かに変わったと私は感じる。
そして世界が同時に変るのはインターネットの恩恵だろうか。
ギリシャ危機に端を発した西欧経済と世界経済の危機、茶の間に映し出されるリアルな世界の映像。
ここで、東洋の中でも日本人の映像と西洋の映像の違いに気が付いたのは私だけだろうか。
海外メディアは日本人の冷静さ、気高さ、忍耐強さを称賛し、世界に伝えていたが、幸いにメディアの立場で改めて日本の歴史と文化を学び、忘れかけていた「誇り」、先祖の生き方を、学ぶ機会を与えてくれた事に感謝し力を獲て高潮した。
今こそ、日本人として誇り、気高く、品格を保ち、世界に範たる「新しい未来の地域、家庭、職場、国家」の構築を目指そう。利権渦巻く政界も市民の変化に気づけば自己改革するに違いない。

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2011年7月号の社説
「MH」は果たして次世代のエネルギー資源か?

メタンは温室効果が二酸化炭素の21~25倍もあり、現在も地球温暖化の20%に相当する温室効果を生じていると考えられている。そのメタンの放出源は、①エドマ(北極圏の永久凍土の中の巨大な氷の塊)②海底のMH③湖沼からの放出④家畜の飼養(反すう等)⑤ごみ埋立地からの放出⑥土壌からの放出等がある。 このメタンの歴史上の事実から「海底のMH」を安易に考えてはならないことを警告する。


海底のMH

海底からのメタン放出の源になるのがMHだ。 【生成・形状・量】 それは温度が5℃以下で、水深500m以上の大陸棚に存在する言わば凍ったメタンだ。 海底の堆積物(有機物)をメタン細菌が分解してメタンを生成し、低温・高圧の場合、個々のメタン分子は、結晶になった氷が作る「かご=包接化合物」の中に閉じ込められてシャーベット状に堆積している。空気中のメタンの3,000倍の容量が、世界中のMHに閉じ込められていると考えられている。


【メタンの歴史】

温室効果ガスのメタンの濃度の歴史 (氷河期と間氷期の繰り返し) 推移は過去2万年前から1,850年前までは、250~700PPbの間で変動していたが、現在は1,800PPbを突破する勢いで、海水温が2~3℃上昇すれば溶け出し、泡となって大気中に放出するメタンが温暖化の要因となり、MHが溶け出す悪循環を起こしやすい傾向を持つ。 参考:1,000ppb=1ppm


僅かな水温変化でメタンガス発生

MHは水温変化に特に敏感で、現在海水温の上昇が始まっており、多くのMHが不安定になっている事に気をつけなければいけない。


過去9万年間に22回の急激な温暖化の要因に

平成16年海洋研究開発機構は国立環境研究所と共同で、過去9万年間に22回、数百年規模での急激な温暖化がおきていた(2万5千4百年前、下北半島沖の推進1,366mから、海底下に存在するMHが不安定化し、大量のメタンが放出されたとされる形跡を発見、過去にメタン放出という形で全世界レベルの急激な温暖化と密接に連動していた可能性等)ことを報告している。


今から8,000年前の(海流の変動や海底地震)海底地すべり

ノルウェー西方の大陸斜面には、海底地すべりの中で世界最大級の地すべり(少なくとも3度起きた)の痕跡が分布し、崩壊堆積物の総体積は5,600km3に及び、崩壊した地塊(10x30㎞,高さ200m)も発見されている。 推定の1つは約8,150年前、海流の変動や海底地震といった何らかの理由で崩壊し、その海底地すべりで崩壊し噴出したメタンは合計3,500億トン。世界のMHの3%だが、影響は深刻だったに違いない。場所によっては現在でも地すべりが発生する状態であることが示されている。 今もっとも警戒され、恐れられている東海・東南海・南海の3連動の地震予知の活断層の真上にMHは分布している。


2,100年の海水温の科学的予測

平成17年7月の海洋研究開発機構と東京大学・国立環境研究所は日本列島の南を流れる黒潮の水温が2,100年約3℃上昇すると報告しているが、原子力発電所、及び火力発電所等の発生熱量の2/3の熱排水(温排水)による水温上昇が計算に入れてあるのか懸念される。(※電力会社の説明:排水口2km先で水温が2℃上昇し、魚介類の成育に良いと、「海を温めている」事が如何に危険か認識していない。)


「想定外の想定」

前記の3連動の巨大地震が加わり、地すべり等が起きると、活断層の上のMHは崩壊し、急激な温暖化の悪循環に陥る、そうなれば、地球の平均温度は僅か10年で4℃、海水温度も2℃上昇で更に多くのMHを連鎖崩壊すると、もう誰にもとめることが出来ない最悪の事態が想定される。


警告!

エネルギー資源がない島国日本。 MHは大陸棚に眠る膨大なエネルギー資源のように見えるが、過去の地球の歴史と地震大国日本を考えると「人類滅亡のパンドラの箱」をあける行為に思える。 その時こそ原発の比ではない、人類滅亡の最後のイベントに見えてしまう。


賛成か反対か

3・11以来「福島&日本政府&菅総理」は今世界の注目の真っ只中にある。  7・13日、総理は世論を受けて交代する前に「脱原発」を宣言した。ツイッター等では原発再稼動の阻止の訴えが拡散され、「脱原発」の機運は高まっている。しかし、今日の日本を築いた企業、経済界の経済学者、産業界の科学者や技術者の中には原子力の平和利用、必要性等、真剣に訴えている人々も少なくない。


[脱原発]の不安その1

敗戦の日本を救った最大の功労の人達は、資源の無い日本が現在の生活水準を維持、向上し、諸外国と対等以上に交渉する為には原子力開発に力を入れ、処理困難で他国が敬遠するプルトニウムを克服することで、優位を確保出来るはず。また日米安保の核の傘の下で、平和維持の側面から近隣国の動きも、決して甘く見てはいけないと諭す。


その2 平和は常識ではない

世界市民は平和でありたいと願っている。しかし「平和」は願望であって、今も各地で戦争は起きている。弱者の女子供の犠牲は絶えないのが現状だ。平和を常識としない国が隣国に現存していることも努々忘れてはならない。


不安その3 エネルギーの質と量

原発賛成派は、自然エネルギーは基幹エネルギーにならない。台風や地震などで太陽光発電や風力発電が倒壊、破損する危険性を予測し、質と量の不安定を想定して反対する。


誰も口に出さない危険性

世界は今、温暖化の原因物を二酸化炭素として、その削減を急いでいる。しかし二酸化炭素以上の原因物のメタンハイドレードを新資源と予算化して研究開発するが、危険性を重視されていない。


メタンハイドレードは新資源か?

先の国会で与党も野党も、ポスト原発は日本近海に大量に埋蔵しているメタンハイドレードを新エネルギー資源と狂喜に叫んでいる。弊紙は2006年からこの危険性を訴え続けている。今回も6面の「環境社会の幕開け」で詳しく述べる。


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2011年6月号の社説
メディアの責任

6月6日、あけび書房株式会社より最新の出判本、「脱原発再生可能エネルギー中心の社会へ」(日本環境学会会長 和田武著)と「これでいいのか福島原発事故報道」(関東学院大学教授、ジャーナリストの丸山重威著)の二冊が届けられた。震災から3月が経てなお、原発事故の終息の気配さえ見えず、政局は混乱の極み、被災地の状況は関東支局の島田ボランティア記者から「津波の脅威」のタイトルで日々リアルに送られてくるが、テレビの被災状況の報道はあるものの被災者、被災地のリアルな報道は影を潜め、深夜放送は再開された。そうした環境での、この二冊の著書が弊社に贈られた事を重く受け止めて反省している。


反省

「緊急声明:メディアは何を論じ、何を伝えて来なかったのか!」の帯び文の叫びに私の心は一瞬凍ったが、胸の奥深くで燃える新生の感情を抑えることができなかった。3月号でメディアのあり方を自問した。メディアの経済基盤(運営のあり方)から再検討しなければ、価値ある情報の発信は難しい。


決意

虚偽を見抜き、「良質の企業と共に社会構築を目指す」ことを宣言し、「堂々のメディア姿勢を貫徹する」と決意した。そうすることで、伝えるべき真実の報道が可能となる。良質の企業選択は弊社独自の感性で定めるが、同時に、基軸を弱者と呼ばれている人々(被害者、障害者、貧困者、飢餓、労働者)に置く。


虚偽の「書き込み、口コミ」

新ビジネスとしてwebサイトの偽装ビジネスが水面下で芽を出している。真面目な営業マンが悪びれもせず粉飾したクチコミ情報作成を請け負うビジネスのPRに胸を張る。毅然と断ったが巧妙な手口で情報は汚染され人心を騙し、消費者を愚弄している。


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2011年4月号の社説
巨大地震の世相

3月11日の地震は調べてみると1900年以降世界で4番目の巨大地震の記録という。この地震は津波を誘発し、原子力発電所の機能を失う最悪の事態で、一月が経たが今もって終息の目処は立たない。この間、フェイスブックやチィッター等、飛び交うメールは一日数百通になり、その大半が震災に関するメールだ。全ての催しが大震災の救援基金一辺倒で私も僅かだが寄付し、海外からのエールにも涙した。この一月の間一日たりとも震災被災者の悲劇が脳裏から離れる事はなかった。大半が同じ思いであったに違いない。しかし、募金の行列の中に異様な募金箱を手に呼びかける人影と、震災復旧の大義を盾にキナ臭い或る団体の影を見たのも事実だ。


科学者の自浄能力が「鍵」

頭脳明晰を武器に科学を探求し、その真実を社会に反映させる事を目指す、一般より高い地位の 科学者が多数いる。この群れには幾通りかの生き方を選択している学者がいる事は余り知られていない。科学の領域は馴染み難く聖域で、近寄り難いのが一般的だ。この科学者が向こう側(利権者)に寄り添ったらどうなるか? 明白だ。国会等で政策の後押しに科学者が参考意見を述べるケースがあるが果たして理解できた上で決議しているのか、専門用語の羅列の説明を理解できないのが事実だが、分かった心算で賛成している。この度の津波の巨大な防波堤(釜石港)の建造について一般に報道されていないが、2009年に完成した世界一のこの巨大な防波堤が何を意味するのか。真実は見えない。歴史考古学の側面から検証すれば余りにも愚かな建造物であったかが見えるのだが、ここにも、向こう側に着いた学者(御用学者)が居たに違いない。高い地位にある者を一般人には簡単に仕分け出来ない。
学者間の意見の違いを乗り越える術を研究するもう一つの聖域が必要ではないだろうか「科学者自浄能力研究」とでも命名しよう。
科学者を仕分け出来ないだろうか?果てしなく続く科学者の探求心と、その心の葛藤に敬意を持って合掌しお願いするのみである。


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2011年3月号の社説
メディアの在り方

3月11日の東北太平洋沖大地震は日本だけでなく世界の大惨事であり、最近の災害にない未曾有の災害で、次いで世界が凝視しているのは原子力発電所の爆発事故と日本のその対応のようだ。この報道は連日全放送局が状況を詳しく世界に配信した。殆ど同時に驚愕と悲しみと励ましのメールが飛び込んで来た。私も眠れずにテレビから流れる惨事を喰い入り固まった。国民の大多数が同じように見入った。
只、惨事の場面だけが執拗に何度も繰り返し映されている事に気がついた。メディアとは目の前に起きた事実の現象を、映像だけを無神経に流すことが役割なのか、何故?どうして?今後どうなる?等、一歩踏み込んだ情報を、視聴者は望んでいる。その事に気付き応える役割を忘れたのか、それともメデァイ自体が、関心がないのだろうか?単なる自然災害なのか人間の力でもっと事前に手は打てなかったのか等、問いかけ、考える事は出来なかったのか?地震検知システムに問題があったとも聴くが・もっと知りたい。

通常の7倍の検索「温暖化」・・・
「温暖化と関連するのか」「関連しないのか」大勢の人が疑問に思った事は間違いない。それは12日13日両日で「温暖化と地震」とキーワードを叩いた検索数が通常の7倍を越えて確認できた事がその証だ。

原子力政策を見直せ
この度の震災での原子力発電所の事故について、国民の不安は現実のものとなった。政府の報道姿勢も、何処を向いて発表しているのか、やや疑問に思う。海外もこの問題と日本の対応に大変関心を寄せている。原発反対の活動家達や科学者のメールの数ももちろん頻繁だ。ウエブサイトには「フランスの日本大使館経由で情報が入手された」として福島第一原発1号機
IRSNが収集した情報評価を:2011年3月12日(土)、原子炉立屋を直撃した爆発により、重要な放出が起こったという恐れがある。環境中の放射能測定から詳細をまだ確認しなければならない。数値の数は少ない。爆発時、原発サイト境界被爆量は1mSv/h(ミリシーベルト)を足したように見られる。12時間後、被爆量はまだ0.040 mSv/hであった。これらの数値は自然放射線量の0.0001mSv/hと比べる必要がある。1 mSv/hは環境中の放出として大変重要な量を示す。更に、「東京電力・政府・通産省保安院が隠蔽している、大手メディアが報道しない重要な内容。今回の原発カタストロフを知る上で、必須」との、原子力資料情報室の連絡が回送されている。更に、今のこの時期だからこそ、「原発政策 の見直し」を表明し、政府に申し入れるべきではないかと水面下での動きが活発だ。確かに今がその機会、今しかない。かもしれない。 mSvについては(B:100-121-158)

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2011年2月号の社説
良質の情報で
無縁社会の元凶

IT社会の今、誰もが情報を容易に収集共有し活用出来るようになった。急速な携帯端末の普及は、それを更に日常的にさせるが、この現情報システムに重大な危険性が潜在していることを指摘したい。これには情報内容の判断機能が無く、虚偽や悪意の情報も大量に実社会に容易に汲み出され、それが社会との縁を希薄化させている。

更に、それは秩序や道徳意識の低下の要因となり、社会人としての判断力の形成を阻害し、社会の他の要素とも絡んで負の連鎖「いじめ、ひきこもり、孤独死、家庭崩壊、無差別殺人」など「破滅的無縁社会」の、異様社会を生んでいる。私は、この現システムの改善を急がねばならないと思っている。

それは、判断力が未熟な子供たちも含め、全ての利用者が安心して受容可能な新システムへの改善だ。改善のポイントは情報が実社会を混乱させ、マネー誘導が君臨する現システムでなく、実社会が情報を「従」とする情報選択システムへの改善だ。ネットの健全な発展を願い、実社会に根ざす多様なメディアが健全に発展し、生活や産業、文化、福祉、環境など、多分野に貢献することを理念とする人間性「主」の改善に急がねばならない。嬉しい事に、先日、エジプトの民主化が僅か20日足らずで成した事は報道で既に周知されているが、これは一青年のフェイスブックへの投稿が動機らしい。

フェイスブックは今他を凌ぐ勢いで拡大しているようだ。それは全て実名で登録し、真剣に社会の変革を願う者の真実に基づく意思表示が前提にされ、信頼が拡大したからであろう。私も見識者に誘われこのフェイスブックに登録し、真実の人間性の連帯を主にした社会変革に参加する。

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2011年1月号の社説
新年のご挨拶
社主 西川睦生

新年明けましておめでとうございます。昨年は一般市民の皆様の愛読者が増えることで、目的の廃棄物業界の実情を少しでも一般市民の方にお伝えできる体制が出来つつあることを実感、又環境社会ニュースの配信で、予想以上の反響が嬉しく、中でも海外からの反応が特筆すべき事でした。「エコひいき運動」と「交流会」の実施が思う様に進める事が出来なかったのが反省する点で再度実施します。

メディア革命の魁
有識者にも後押しされて、以下、表明します。それは大手メディアの与党化が現在の社会情勢の原因だとする厳しい指摘です。全ての事業主体の運営は経済基盤の確保が死活問題、「背に腹は変えられない」として信念を曲げ妥協を連鎖して来た、その「ツケ」が悪循環に陥った。ITの時代の未来は個人の意見が反映される絶好の機会で、正しく、今「人間の世紀」に突入した時でもあります。

情報汚染社会に一石を
情報を優位に操作し、金品搾取の詐欺行為が横行し、その渦中で日々戦っていると言っても過言ではありません。
幸運にも、昨年末にベルコード開発者と連携し情報の選択システムを読者に提供し、収益の一部を然るべき活動に還元する新規事業を本年より開始します。

権力(経済)に媚びず、地方の声、個人の声を轟かす
零細の(企業・地方・離島・村・町)の情報を轟かして地方の活性化に繋げたいと思います。御一人おひとりのお力添えが弊紙の支えです。今年も御支援、御協力をお願い申し上げます。

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2010年12月号の社説
民主内閣の綻び

「地球に謙虚に運動」代表仲津氏の考えに同感し頂いたメールを引用する。


世間では最近の民主党の今の政策に、落胆の声が多く聞こえる。

大学のサークル政党
平成21年の総選挙で、自民党の暴走を食い止める為に、大方の有権者が民主党に期待票を投じる雪崩現象が起こった。
ところが、ドンの小沢・元総理の鳩山の金の問題は、未だに釈然としない。前鳩山総理は世界に温室効果ガス25%削減と希望を持たせて突然辞任し、次に庶民上がりの菅氏が登壇。今度こそはと、再度期待したが、党内意見をまとめられず、国民の期待に驕り、「これまでは仮免許」とフザケタ発言に国民は呆れる。総理のボーナスは500万円以上?とか、支払が出来ず自殺する経営者がいるのに嘆かわしい。右往左往し稚拙な議員を見ていると、よくある大学のサークルの論争の様で、世界のリーダー国たるべき国の議員の姿には映らない。辛抱も潮時だ、とある長老は嘆く。

ロシアとの問題
先の大戦で、日本が降伏した後に一方的に戦闘を続けて北方の4島を占拠した火事場泥棒の国だ。尖閣問題で揺れる菅外交の様子を横目に、日本領土の北方4島に大統領自ら現地を訪問して、「ここはロシア領土だ」と明言。火事場泥棒のDNAは継がれているのが見抜けない民主党、菅総理は蚊が鳴くような小声で「日本の領土です」と吐露するだけ。これまでの北方4島問題が一挙に遠くなった。

中国との問題
分裂と統一を繰り返す歴史を持つ中国。しかし、日本はその中国の偉大な歴史を学んで今日を築き上げ、世界に誇る文化を興した自慢の国だ。中国は今、統一しているように見えるがと大多数の国民は窮乏に喘ぐ報道がされる。国民の目を外に向けさせるためか外向きの膨張政策で国政を計っているように見える。中国に詳しい人は、中国人の幹部には己の「黒を白」と言い、相手の「白を黒」と主張する人が多い、反面、日本人は人が良く自己主張が下手な人が多いと聞く。

閉ざすな、民・民の交流の潮流
とは言え、今、交流は盛んだ。今こそ、民・民の間で、厚く広い交流を続け、更に深く、深く、浸透させて多くの友人を作り、偉大な中国の歴史に逆に伝える絶好の機会だと思う。その為には些細な諍いは覚悟の上で逢う度にしっかり握手し、近付き、お互いが融合する位の、それであるべきと考える、何故ならば、永久に隣国であり、相互の国民は誰も戦いは望んでいないからだ。未来の子供達もそうした姿を歓迎するはずだ。
そうした気構えのある政治家が育たない日本の国内環境にも大きな課題がある。もうそろそろ庶民は気が付き起つはずだ。きっと・・真の龍馬の如く・・

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2010年11月号の社説
COP10を考える

「本当に成果はあったのか」
生物多様性条約(CBD)第10回締約国会議(COP10)が10月29日に成果を強調して終った。次回は2012年10月インドで開催される。
1994年に第1回締約国会議が開催され、既に16年が経過しているがこの10回の会議で本当に成果があったのだろうか?有効に機能して、種の絶滅の速度は減速しているか?
温室効果ガスは増加の一途で、異常気象による土砂災害は頻繁に発生。最近の熊、鹿、猪の被害ニュースは珍しくなくなった。動物達にも何かが起きているのは確かだ。
生物の種の絶滅速度について調べてみると「1600年~1990年の速度は1年に0.25種が、1900年~1960年に1年に1種(4倍速)、1960年~1975年に1年に1,000種(1,000倍速)、1975年以降は1年に40,000種(4万倍速)と、急激な絶滅速度に上昇し、それは人間活動に起因している」(引用・・環境用語集)と表記されている。このまま憶測すれば、やがて人類の絶滅へとそそり立つ一直線が出来る。
口を揃えて生命の尊厳を声高に叫び、人間活動が地球環境を悪化させていると認識しながら現実の行動は全く逆で、更に悪化を加速させる決定を随所で誰か(魔物)が下している。
1000年先にはその誰(魔物)も生きていないが、目先の欲望の為に未来の人類の生存権をいとも簡単に奪う行為は何と呼ぶのか?
同じ国際会議を開催するのであれば、もっと「人」と「生物」と「滅亡」と「罪」と結んだ議論をすべきであろう。
未来の子供たちに変わって政府と・国連とを被告にして提訴できないものだろうか?

一人ひとりが出来る事「もったいない」をもっと
2004年に、ノーベル平和賞を受賞したケニアの環境活動家ワンガリ・マータイ女史は、日本古来の「もったいない」の言葉の中に「3R」の精神が込められこの一言で全てを言い尽くすことができるとし、この言葉を世界に広めようと、女史自ら各地で開催される国際会議で「もったいない」を普及し、地球環境の大切さを訴えている事でも知られている。この「もったいない」は、「重々しさ」を意味する『勿体』を『無い』で否定し、「妥当でない」「不都合である」の意味らしい。「自分には不相応である」といった意味を持ち、「ありがたい」「物の価値を十分に生かし切れず惜しい」などの概念のようだ。本当の人間の生活のあり方の根本が問われ広がっている。
具体的には女史は、グリーンベルト運動と呼ばれる植林運動に取り組んでいる。
私達にも出来る事はたくさんある。

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2010年10月号の社説
提唱・・観光が世界を救う

認識が希薄な原因
環境は全ての分野に密接に関与しているにもかかわらず、その認識は一般的に敬遠され、環境活動家達は意識が希薄と悩み、溝を埋めるのに大量の印刷物を発行して意識の啓発に懸命だ。環境問題が国際的に取り沙汰され、ISO認証活動も国際的な機運となり認証取得が活発だが、高額な認証費用と認証に至るまでには聞き慣れない専門用語の理解に膨大な時間を費やし、複雑な資料の作成が要求される。これは行政も後押ししており社会的に高評価されるのが通例となっているからやむを得ず認証を取得しているのが実態だ。この事が「環境」は難しくハードルの高い課題と敬遠され審査の時だけ関係書類を揃えて表面的に認証取得する形式だけの認証の授与になっている原因のようだ。最近はより簡単なエコアクション21等が導入されてはいるが市民レベルには程遠く、環境意識が希薄な要因はこうした環境を特別枠にはめ込む事にあるのではないかと思う。

ホテル・旅行業界のコラボ
弊紙愛読者の依頼で、株式会社スーパーホテルを訪問取材したが前途の環境ISO14001取得を超えた取組みが随所に浸透していた。スタッフと顧客の真実の笑顔に接した時、これこそ本物と感動し、この感動は何処から来るのか、他の業界の模範と思い、広報の方法を思案していた。そんな時、旅行業界の近畿日本ツーリスト株式会社から環境ツアーの記事掲載依頼を受けた事で「エコツアー」や「ツーリスト」を繋ぎ、国土交通省の「観光と環境に関する調査報告」が結びついた。

公表の意図
この報告書に釘づけになり、これまで予測することもなかった「観光」に潜在する環境問題の「解決の糸口」を発見して胸躍った。一般庶民がビジネス化し、特殊枠にはめられ特別な分野の専用後「環境」を介さずとも、人として忘れてはいけない、誰もが共有できる「道徳・・マナー」・「おもいやり」・「隣人を愛しみ合う」ことこそが環境問題の解決のカギであり、これが「観光」の心得とも発見した。それらを断絶させた最大の弊害が経済至上主義と言う人間性の軽視による利己主義が蔓延した所にあると結論するに至った。
いみじくも当日の深夜のNHK評論の中の公表の意図にヒントを得た。

「要」は観光と環境技術の健全な普及
元小泉総理が2003年「観光立国宣言」以来、海外からの訪日者は増大し、併せて円高による海外旅行もますます頻繁になり隣国との往来はここ数年で驚くべき高まりで巷に外国人が溢れ、時としてマナーの低さに眉をしかめる事もあるが、これは海外旅行者による経済効果のみを狙っているためで、渡航する日本人も眉をしかめられないようにしたい。旅行による経済効果の押し上げは確かに経済的自立を可能にすると期待できるが、こうした儲けだけを狙っては何処にあっても顰蹙を買うだけで、観光旅行者のモラル、考え方等が不健全であれば社会は一瞬に秩序が乱れ、あるいは伝染病等が蔓延し崩壊するリスクが潜在している。

観光と環境教育を充実
一方、観光即環境教育と捉えて、健全な教育が施され、道徳意識の高まりと国際交流が平行して高まれば、観光旅行を通して国家政府を超えて人の交流が深まり、地域の歴史・文化・自然との繫がり、生態系の循環を目撃することが出来、未来社会に美しい世界を継承する重要な問題が何であるかが実感で理解できるなど、一石にして多くのプラス効果が期待できる。ほとんどの国や地域で観光業の成長が図られているのはこのように観光に多くの長所を秘めている為の様だが環境と結びつけた取組みを並行して実施すれば環境問題の全てにおいて解決の糸口が見出せるのではないだろうか。もちろん多くの不安や短所もあるがこれらの問題を議論して環境問題と連動した取組は必ずや未来社会への光明となろう。

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2010年9月号の社説
責任は誰?

政治家は税金を上手く使って支援者の願いを叶え、
一人一人に幸福環境を提供する事に喜びと使命感の達成感を得る、
又、その為に法律を改正できる喜びに魅力があるのだろうか?

私は政治家ではないがそう想像する。

彼らは「支援者に育てられその恩返しに支援者の利益の為に働く」
下僕が誇りだ。

「民主党代表選」で迷う議員の姿を拝見し、
改めてそう感じたのは私だけではなかろう。
であれば国政の責任は国民一人一人に有る事が断言できる。


環境政策の停滞

今夏の過去最高の記録の報道で、誰もが温暖化では?
と思ったはずだが、政治家は無口だ。
私も熱中症で寝込んでしまったが、お年寄りや
生まれたばかりの赤ん坊の「大変な闘い(被害)」を実感した。

先の参議戦、今回の民主代表戦も、
「異常気温と健康被害」は両者とも一言も語らなかった。

只、経済々、福祉々等を連日連呼。
本来「国民国家の利益を優先」するのであれば
環境の巨額なリスクを予見しその対策を最優先するはずである。


政治家は国民の鏡

ここで言いたい、議員は国民の意思に応えている下僕に過ぎないと。

議員は常に票田と言う戦場に居り、一人一票の顔色を伺いながら気の毒な位、
懸命に走り回っているのが実態だ。

今は国際的経済危機の機運が高まり為替の変動から
目が離せない時だ。
国民の目線とは少し方向は少しも変わらない、
むしろ変わっては国民の期待に応えられないと、
考えると、環境政策が停滞するのは理の当然だ。


責任は国民、我々に

所詮、国家は権力を保持し他国より僅かでも優位な取引をして
国民と国家に利益をもたらす事を優先する宿命にあるとすれば、
数年先(現実は既に被害が出ている訳だが)の温暖化問題を
国家に委ねること自体が無理なことではないかと思う。

国民誰もが温暖化問題を口にする環境になれば
全議員その方向に舵を切るはず、その環境造りは
「環境社会新聞」の使命。

一人でも多くの賛同者の支援を願うものである。

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2010年8月号の社説
経済の魔性

管総理は、「元気な日本にして最小不幸社会をつくるため、
財政を立て直し、社会保障を充実させて雇用を生み出し、
経済立て直しを一体的に取り組んで行く。
それは誰が総理になろうと同じ命題だ」と言う。

「昔は、物が無かったが(豊になろうと)希望に燃えた時代だった」
と回顧。

「3万人を超える自殺者を出す現社会は
前政権のリーダーシップの無さが原因。
日本の誇る技術を使って国際環境ビジネスを活かして
温室効果ガス25%削減と経済成長を図る。」と、
経済の魔性に縛られ、抜け出せないでいる。


新聞(メディア)の命

近年、猛暑と豪雨による災害で多数の犠牲者が出ている。
このままだと数年先には北極氷は姿を消し、
エネルギー源である石油が減り、核戦争の比ではない大災害と
温暖化の加速を超えて不可避的な人類滅亡路線に陥ることを警戒、
警告する科学者の声に、閣僚、メディアは何も語らず、
懐疑論を招き、おどけ茶化す視聴率アップ番組制作に走る、
命忘れた大手メディア達。

人類が未だ経験した事のない異常事態を語りたくないが、
事実を覆い隠す事は出来ないのが弊紙の使命。

振り向きもせず、見捨て、葬り去られるかもしれないが、
現実の社会現象を見て無言ではいられない。

真実を提供すべきメディアは巨大経済の下で
経済こそ絶対幸福と煽る。

若者が消えた全国の故郷、結婚拒否の若者、
幼子を餓死させ享楽に溺れる幼母、家庭内殺人、自殺。
これ等を救わず虚勢を競う宗教家達、正に末世の現象だ。


環境壊れ、人狂う

経済(金)競争は接待漬けの豪遊や高額な金品欲を誘い、
家庭と健康を壊す。

もっと儲けよと強欲共謀蔓延る、敗者は迷路に逃げ、
係争は絶えない。

儲けて本当の幸せを掴んだ人は居ない事を
誰もが知っているはず。


GNHへ勇断を

私は環境ジャーナリストの枝廣さんに、ブータン王国の
「国民全対の幸福度」を提唱するGNHを教えて頂いた。

その夜、感動し身震いし歓喜した。
今一度このGNHを総国民が真剣に考える時が今である。
文明が崩壊してからでは遅い。

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2010年6月号の社説
琵琶湖が危ない!
滋賀県栗東市の㈱アール・ディエンジニアリング(以下「RD」と略)
の産業廃棄物処分場での不法投棄事件は、1999年10月、
排水管からの硫化水素検出で発覚し、
これまでの調査で明らかになった有害物
(鉛・総水銀・カドミ・ヒ素等)(参考:廃棄物列島「日本」)の残存は、
地元の水環境(飲料水)を脅かすばかりでなく、
市民全体の不安、さらには琵琶湖の汚染の源だ。
今、関西地方の1300万人の命の水がめ、
「琵琶湖」が汚染され、自然の循環が壊されようとしている。
11年経った今も、県と周辺住民の間で、
解決の兆しは見えない。この汚染源の有害物は一刻も早く、
除去されないと、未来に禍根を残すのは必至だ。
滋賀県(以下「県」と略)の公表資料と日本環境学会の
資料を精査して本質を探った。

事件の淵源
本件の土地の所有者は当時の栗東町長で、
町長の甥がRDの社長だ。この一族の権力の繋がりと
県の杜撰な指導がこの事業と汚染拡大を容易にさせたと視る。
RDは1979年12月、県より当地での埋め立て許可を得て
操業を開始したが、この町長と甥の人間性
及び倫理観は知る由もない。又県と町長との関係に、
癒着・なれあい等は無かったのか、これらの淵源が検証、
除去されねば同類の社会の公害事件はなくならない。

事件の経緯
RDは1998年5月に最終処分埋め立てを廃止し、
ほぼ同時期に県はRDに18億円のガス化溶融炉の設置を許可、
同年に追認して違法な埋め立て容量約2倍を認めている。
(実態は3倍を埋めていた。参考:廃棄物列島「日本」)
翌1999年10月に処理場の排水管から最大50ppmの
硫化水素が検出(検知管の測定能力限界値)、
地下水汚染の調査では、同物質が2000年7月に
地下2mで22000ppmと極めて高い濃度が検出され、
町内に住民参加の「RD産廃処分場環境調査委員会」が
結成されている。同溶融施設は翌2001年2月に
事業化されることなく、僅か30ヶ月足らずで解体されている。

県の対応
県はこの事実を確認した後に初めてRDに対して改善命令
とは言え、浸透水の防止、汚濁水の処理、悪臭の発散防止等、
全て後手の対処の発令を繰り返し、時に期限を延期する等、
旧態依然の形式通りの対処で、県の危機意識の浅いが故の、
管理指導の甘さと対応の杜撰さが感じられ、
本件の緊迫が感じられない。

現状
同敷地内の地下水、浸透水、周辺土壌の汚染度合の調査で
汚染が判明されたが、当のRDは2006年に廃止と
破産手続きを開始、県は2008年施設許可取り消し。
残された汚染物の除去についても、税の投入で
その方法等が継続中だが、ここまで至らしめた対応の反省も、
危機管理の甘さにも気が付いていない。

★提言
以上を精査すると、被害者は当地の住民並びに当自然界に
長年棲みついていた野生生物で、このまま放置すれば、
未来の子供たちを最大の被害者にする恐れがある。
加害者はRDの経営者、排出業者、処理設備の業者で、
何よりも重い責任を感じなければならないのは
行政であり、末代までも禍根を残す事になる事を肝に銘ずべきだ。
県は環境省も巻き込んで解決方法を模索しているようだが、
その前に、今一度責任の重さを認識し、一時も早く有害物を
完全除去する為の復旧総額を出し、工事計画を立て、
マニフェストを元に排出業者や設備業者に公平な負担の
協力を求める等本事件の関係者を巻き込んで協力を求める等の
誠意が解決の第一歩であろう。
終わりに、日本全国で多発している同類の紛争も、
その淵源の検証が不可欠であろう。

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2010年5月号の社説
普天間を考える
5月に決着すると公言した普天間基地の移設問題が総理の
命取りになる(辞職)か、民主党の支持率低下だけで
終わればまだ良いが・・このままでは参議院選挙は戦えないと
同党議員の声も聞こえて来る。

議員一年生
さてこの問題だけでなく国政を担う者(議員:公僕)の任務は
「国民を守る」事に尽きる。この「守る」ためにあらゆる手段を用いて
弊害を除去し、安全と安心社会を築くために法整備に専念すべきで、
議会は法律検証機関であり議員は法律製造作業員である事を
忘れてはなるまい。問題に直面した時、その過去(歴史)と
現状を検証し民を希望ある方向に導かねばならない。
これは一年生議員だけでなく国民は誰でも
頭では分かっている事かもしれない。

問題の整理と私見
そこで、この「普天間」に希望が持てるように何をするのか。
私は、軍事評論家でもなく国政を預かる立場でもないが、
報道を見聞きして思うに、どうやら問題は幾つかの課題を
混同している為に絡みあっているように見える。
本来、普天間という地域は、大戦前は静かで安穏な生活が
営まれていたはずだ。

安心を約束せよ
■総論賛成各論反対の壁
だったら、安穏な昔に無条件に戻すのが道理と考える。
もちろん、そこに他国の侵略から守る為の抑止力として、
日米安全保証条約が横たわり、米軍の基地を設置し、
他国を威圧する為に警戒と軍事訓練を展開しているが、
その都度住民は危険に怯え不安な日々を送る
現実からの「救いの声」が今の問題と私は認識するが、
この抑止力については国家として全国知事会等で
俯瞰的な議論をすべきであろう。

合成の誤謬
以上のように現状の検証と国防に分けて議論すべきと考える。

1)現状の検証
無謀な北朝鮮の姿勢から、抑止力は必要であり、隣国等からの
突然の侵略を予測して必要かもしれない。
であれば相手国も同じように過去のように我が国からの突然の
侵略から自国を守る為の軍備増強に走る悪循環は続くのは必然だ。
「合成の誤謬」という語がある。それは百科事典によると、
「個々人にとってよいことも、全員が同じことをすると
悪い結果を生むことをいう」語だ。
そうならないために、今は軍備増強にブレーキを掛ける
勇者が必要な時だ。
  世界は核廃絶の方向を向いており、地球の温暖化抑止の為に
総動員しCO2の削減に向かっている。
我が国は経済と両立させるとして、誇る温暖化抑止技術を
アジア圏だけでなく世界に提供しようとしている。

2)国防の視点
この問題は沖縄だけの問題ではなく日本国、日米の両国、
台湾等自由主義国の問題である。

結論
世界をリードすると言うなら、,前記の勇者になるべきだ。
国土の上空を軍時訓練と称して空軍機を飛ばして
国民を怯えさせる愚劣な行為を削減して廃止する、
軍備削減の方向に舵を切るべきだ。
又抑止力を誇示するのなら米国の航空母艦を
東シナ海に配置する等、警備を継続し段階的に
削減する方向など、外交に力を入れて
軍縮協定の締結を急ぐよう、世界のリーダーとして
日米両国の首脳が議論すべきであろう。
しかし、議論している間にも、これらに一切関係無く、
温暖化地獄の脅威は日々近づいている事を忘れてはならない。

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2010年4月号の社説
地球温暖化対策基本法案の行方
本年3月12日標記の法案が閣議で決定した。この法案の
速やかな成立を願いたいが、総理は昨年、温室効果ガスを
2020年までに1990年比で25%削減すると、政権交代と同時に
国際舞台で宣言し、国内外の市民活動家や
NPO団体等から高く評価され期待されたが、
当の政権内部の進捗状況が具体的に公表されず、
基本法案だけが閣議決定では何とも釈然としない。
今となっては、あの宣言は総理の一人舞台だったのか、
思い込みだったのか、又、この目標数値は、
「すべての主要国による公平かつ実効性のある
国際枠組みの構築と、意欲的な目標の合意が
なされた場合」を大前提としているため、今後、
先のCOP15のような、意欲的な国際合意とは程遠い
結果であればその実現も危ぶまれ、COP16も心配だ。

出来ない議論より、出来る方法を探ろう
目標数値の扱いについて、広く国民が気になるのは
数値目標の達成に向けて、地球温暖化対策税の導入や、
太陽光発電などの全量買い取り制度の問題だが、
具体的に、再生可能エネルギーの、エネルギー供給総量に
占める割合を10%に引き上げると、目標を上げれば、
経済産業省(エネルギー政策担当)は、再生可能エネルギー
の量を10%まで増やすためには電力会社の買い取りコストは
数兆円単位になり、「出来ない」発言ばかりが目立つが、
どうすれば出来るかの議論までには熟成しない。
政府と官僚は本気で取り組んでいるのか疑いたくなる。
想うに都合の良い「温暖化懐疑論派」の罠にはまって
「目先の政局、自我欲だけに翻弄されている」としか思えない。
まるで空高く揚げた「凧」のようで、その凧紐が何者かに煽られて
風向き次第で失墜する恐れも秘めている。

原子力先行の陰
「安全」と「現実」
政府民主党も前政権の自民党も公明党も原子力発電所の
設置を明言して予算化する一方で、国民のライフスタイルを云々と
檄を飛ばしている。原子力発電による削減施策が先行し、
既に東アジア進出戦略交渉を着々と進めているのが現実だ。
この「地球温暖化対策基本法案」第十六条(原子力に係る施策等)に、
「特に原子力に係る施策については、安全の確保を旨として、
国民の理解と信頼を得て、推進するものとする。」
と耳障り良く表記しているが、この「安全の確保」の「「安全」について
明確な定義がされていない。
この「安全」とは誰にでも理解出来る生命尊厳の初歩的な定義で
「危険がなく安心なこと。又傷病など、生命にかかわる心配、
物の盗難・破損などの心配がないこと」を今一度国民の前で確認し、
公約すべきである。

未来の選択
原子力発電所で働いている「下請け労働者」や、
原子力について研究する「科学者」、原子力行政を問い直す「宗教者」、
温暖化による被害の回避を研究する「活動家」等の主張を集約すると、
○原子力発電所での労働者の健康管理の実態。
○原子力は研究するほど危険な技術であるとの科学的知見。
○先の第二次世界大戦の反省から、その責任を重く受け止め、原子力行政を問い直している宗教者の声
○発電所から排出される温排水と、それに起因する異常気象と海面上昇等の科学的知見に基づく証言。
○30兆円を超える原子力の経済効果に対して一度起きれば被害総額が10倍以上とも言われる原子力政策に警告している。
一方、原子力政策推進側の意見は
●経済成長路線を確保維持するために、新エネルギー開発とそれに伴う膨大な経済効果を見込んでいる。
●原子力発電を推進することで核保有の潜在力をアピールし国際的な場での発言を優位にする。
果たして国民はどちらを選択するのか、これらの議論、
検証を公の場で是非、行う必要がある、人間社会の
近い未来に、後悔せぬ法案を採択する「重職(宝職)」、
真の「サムライ」が今必要な時だ。
次月5月は普天間基地の問題の総理の約束の期限だ。
次号はこの普天間基地の問題を述べる予定。

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2010年3月号の社説
日本の洗濯
「汚れ」の仕組み


癒着・縦割りの実例
今、地球環境問題、就中(なかんずく)、「水」の確保は人類生存の絶対的な最重要課題とし、政府(経産省・厚労省・国交省)は、治水ダム・工業用水・社会福祉施設の浴槽水の再利用等に補助制度を設け、水資源の有効活用の普及を促進しているが、この省内部で、戦後60年経った今も、水面下で、癒着(ゆちゃく)や「旧態依然の縦割り」が残存して「※二律背反(にりつはいはん)」・「※本末転倒」等、制度運用に弊害を齎(もたら)している。 その一つ、目的が歪んだ厚生労働省の実例の情報を入手した。

癒着の証
平成8年頃、浴槽の排水から塩素に起因するトリハロメタン等の発癌性問題等が発生し、塩素の多量使用は頭髪や皮膚等に悪影響を及ぼし、菌の耐性化により殺菌効果は減少、水系ウイルス(耐性レジオネラ属菌・ノロウイルス・アデノウイルス等)に効果は無い等の因果から、国際的にも世論は、塩素は使用しない方向に傾いた。当時、厚労省社会援護局・老健局は全国の高齢者・障害者福祉施設に「水資源の有効活用」・「施設排水の環境保全」の趣旨で塩素不使用で環境に優しい殺菌方法を、助成制度を設けて奨励。この趣旨に適合した、塩素不使用、水の使用量が極めて少ない方式として世界で始めて実証確認された「※完オゾ殺菌方式」等、塩素不使用方式等を対象に進めていた。

本末転倒の証
「水」の殺菌方法として戦後一貫して塩素殺菌のみを推進している厚労省健康局・通産省生活産業局は「24時間風呂衛生問題検討専門家会議(第1回平成8年12月)」を、立ち上げ4回の検討会議を開催。平成10年頃より、家庭用・業務用24時間風呂に、レジオネラ菌死亡事故が多発、社会問題となったため、「処理方式の是非(有効利用等)より、レジオネラ殺菌方法を優先する検討が行われ、「レジオネラ症防止対策について」(平成11年11月26日)「循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアルについて」(平成13年9月11日)「レジオネラ症患者の発生時等の対応について」(平成14年9月3日)入浴施設におけるレジオネラ症防止対策の実施状況の緊急一斉点検について(平成14年9月20日)と次々に通達を発出した。その【要約】は「社会福祉施設における・浴槽水の消毒を、遊離残留塩素濃度0.2~0.4mg/lを1日2時間以上保つ。浴槽の換水は、原則毎日、浴槽水の汚染状況を勘案して一週間に一回以上完全に換える」等。何故か塩素殺菌に固執しているように見え、本来の水資源の有効活用でなく、二次的な「換水期間」や殺菌方法を優先し塩素使用等、塩素系企業に有利な本末転倒の指針の発出に疑念が湧く。

本命は置き去り
本来の助成対象となるべき循環可能で最有力な、「※完オゾ殺菌稼動施設」は前記の指針を受けて、地方自治体の監査を受け、水の再利用、及び環境に懸念があるとして、週に1回の換水や塩素殺菌使用の指導、指導に反し『補助金適正化法』に抵触すれば、場合により、補助金返還命令の対象となる恐れがあると指摘されると聞くと益々疑念が湧く。(完オゾ、寺尾氏)

洗濯の方法
今、政権が交代した。 政府の行政刷新会議の事業仕分けの如く・今こそ、地方議会でも県民の前で透明な議論を実施すべきだ。そしてこの「レジオネラ症防止対策について」(指針)が、何故・何時・誰が・どのような議論を経て「塩素殺菌濃度」「浴槽換水」を決定したのか明確にすべきである。本来の趣旨が曲げられたまま、これが条例化されれば、今後も本末転倒の施策が公然と通り、腐敗は拡大するのは必至だ。福島県、石川県、山梨県、長野県は、未だ条例化されていないと聞く。今、長野県議会で、このレジオネラ条例の議論の最中だ。地方議会から真の日本の洗濯が始まる事を期待したい。

縦割り・二律背反の本拠
戦前、内務省の内部部局の厚労省は、戦後、独立した厚労省に、環境庁(現環境省)はこの厚労省から細分離独立したことで、共通課題に一体化した施策は取り難い隙間が見え、公衆衛生担当は厚労省、温泉担当は環境省、機械装置は経産省等、二律背反の因になる図式だ。

おわりに
永遠に生きた龍馬
多くの国民が、「龍馬式洗濯」を求めているためか大河ドラマ『龍馬伝』がブームだ。土佐藩(高知県)の桂浜の坂本龍馬銅像の建立者の一人、入交保好翁の石碑『考える村』に『社会は習慣になれて行きつまる、これを打破し改造するは 青年の任務である。日本改造のために一命をすてた龍馬は、ついに永遠に生きた、思想は永遠のながれである、敢えて、龍馬の思想は問わない』と刻まれている。    (西川)
※二律背反(にりつはいはん):二つの法則が現実的であれ、見かけ上であれ相互に両立しないこと。(フリー百科事典)
※本末転倒:大切なことを見失い、そうでないことに目を奪われること。
※完オゾ殺菌:塩素を使用せず「余剰オゾンを100%熱処理によって、オゾンを酸素に変化させる安全確立に成功し、水中のオゾン濃度0.3ppmでもレジオネラ菌の殺菌効果がある」と世界で初めて確認したことが発表され全国の関係省庁に既に広く紹介されている(参考:フジサンケイビジネスアイ07・8・6)

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2010年2月号の社説
環境と平和
 今、世界各地で同時多発テロや、内部紛争、海面上昇、食糧難、水戦争が続き、多くの弱い人達の生活が脅かされ続けている。「戦争は最大の環境破壊」と言われ、人々を狂わせている。  人類の遺産も、文化も芸術も崩壊し、家庭の幸せを根底から奪い、あらゆるものを破壊し、悲惨な爪痕を世界各地に残し、安寧の地へと国外逃亡が続く。昨年、日本に逃亡して来た1、599名の内、難民として僅か0・3%の57名が認定された。(難民支援協会)  このままの世界が続きテロや環境被害が巨大化すれば、近い将来、彼(私たちも含む)らは環境難民と呼ばれ、流浪の民は増加するだろう。非人道の戦争、及び、軍事産業は主な環境破壊の一つと、多くの科学者や市民団体は訴え、各地で平和活動を様々な形で展開している。その殆どが収益性はなく、年金生活者の献身的な活動に支えられている。

難民問題を考える
 大阪・京橋駅の街頭で、若い黒人外国人からチラシを受け取った。彼を振り返り見ると、瞳は疲労し、姿は痛々しく、悲壮感さえ漂っていた。 難民の状況を切々と訴えるチラシの発行責任者は「西日本入管センターを考える会」(以下「会」)だ。「会」は、「人権の町づくり」を推進する茨木市で活動し、同市の郡にある西日本入管センターには多くの外国人が収容されている。不法滞在でで検挙された人の中には、母国で弾圧や迫害を受けたりして、日本へ保護を求めて入国し、難民申請をしようとしている人もいると言う。

人権護る活動
「会」のメンバーは収容された彼らに面会して、願いを聞いたり、身の回りのものを差し入れたり、法を犯して収容されているとはいえ、拘禁状態での健康の問題や、人権が不当に犯されていないかを見守り、国際協力の一環となると願い、関心を持っていただける方と、出来るところから、地道な活動を一緒に行動しようと呼びかけている。「毎週火曜10時集合(JR茨木駅)して面会活動をしている。連絡先・072-626-4501 辻田」。 2月9日、辻田さんは、前回の面会で頼まれた、女性の必需品のナプキンと、下履き、下着類をウガンダから国内対立紛争で命の危険を感じ日本に逃げ、難民申請して仮放免を待つ女性、Fさんに差し入れた。彼女は過去に死産を経験し手術をしている。 収容されて以来、下腹部に痛みや、出血が4~5ヶ月続き、苦しい毎日の収容生活を泣きながら訴えた。やっとの診療の結果。手術が必要と医師は言うが、その診察結果を黙殺する、入管の態度に怒り、訴え続ける。

2月21日抗議集会
 「会」は、病人や長期拘留者がいるにも拘わらずこのところ、仮放免者を出さない入管の異常な姿勢に抗議する集会を2月21日に決行すると言う。過去に入管の医師が、入国した重症患者を放置して薬の投与等の適切な診療を怠り、死亡させた事が、辻田さんがこの運動に係わるようになった直接の動機だと語ってくれた。

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2010年1月号の社説
真の幸せ「GNH」との出会い
平成20年3月22日に大阪府堺市で開催された枝廣淳子氏(環境ジャーナリスト)の環境講演会の取材で初めて「GNH」Gross National Happiness「国民総幸福度」を耳にした。(弊紙平成20年4月号掲載)このGNHは誰にでもウエブサイトで簡単に検索できるが、それによると、 ブータンのワンチュク国王は、経済先進国は「文化は崩壊し、国土は荒れ、国民は決して幸せとは思えない」との調査結果から、このGNH(経済を追い求めるのではなく幸福度を求める)を提唱したことに私は感動した。しかし、幸福度をどのように計り指標化するのか、主体の概念を数値で表す具体的な取り組みはまだ議論を重ねていかなければならないようだ。  ブラジルで昨年11 月 15 日から20日まで第5回GNH国際会議が開催され、この機運は国際的に拡がっているようで、会議の成り行きに注目したい。 枝廣氏のニュースレターによると、この考えに刺激を受けて自社で独自に取り組んでいる会社が紹介されている。 それはマイナス成長を目指す、向山塗料㈱(山梨県甲府市)だ。「私たちの仕事は地球を美しくすることです」と、GCH(Gross,Company,Happiness(社員全体の幸せ))に取り組んでいる。  この会社はウエブサイトで検索出来る。向山塗料㈱に電話してみた。(ゆったりしている感じで、売上目標の設定はなんと97%だ。GCHの提唱者にお願いし、詳しくご紹介したいと思っている)。

幸福の選択・判断基準を見直そう
この「幸せ」について少し考える。 全ての人々は、明日の自己と家族と仲間の幸せを求め、己が持つ基準で、己がこれから行う行為は求める幸せに正しく向かっていると、信じて選択するわけだ(結婚、就職、独立、借金等)が、結果、期待に反するか、当初は良いが時間が経つにつれて、必ずしも幸せとは思われなくなって(離婚、退職、解雇、倒産、自殺等)不幸と思うようになり、もっと別の要求をする。前記と同じ己の持つ或る基準で未来を選択するが、期待通りに行かず、悪循環に陥り、その原因を他に探す。 苦悩し、要求闘争の連続(例:選挙戦)、同様な様々な現象が社会に連鎖、拡大、これが延々と続く。これを社会現象と呼び、私達はこの一つ一つの出来事に一喜一憂し、メディアもこの現象を弄び、真の責任を放棄しているように見える。そして富、名声を得た者を勝者と呼んで目標とし、英雄、あるいは偉人と称える。

社会現象は為政者の仕業
そして、その英雄、偉人、達人はその名を残し、次代の青年の目標になっている。かつての私もそうであったように、戦国の多くの武将や、明治維新での坂本龍馬、日露戦争の東郷平八郎、乃木希典、経営の神様と松下幸之助等、偉人・神化された人は無数に存在している。しかし、敗者が称えられる例は少ない。 先の敗戦時の首相、東条英機等が代表例だ。これは庶民の口伝えと言うより、時の権力者により曲げて伝えられ、これを私達は「偉人伝」と一括して呼び、ひたすら彼等を目標として努力し、精を出すことが一般的に美徳とされている。その偉人たる人物は時代の為政者に国益のために都合よく扱われて来たのではないか、国益に直接結びつかない「自然」を無視した政策ではなかったか、と懐疑視して見ると、以外な一面が見えてくる、変わり者と呼ばれる事を承知で敢えて言うと、偉人伝で作文された人々の共通点は分野の「開発」「発展」「成長」の扉を開く礎になった人々が多い。名も無く、小さい集団の伝統の文化や芸術や、しきたり、道徳の発案者等は称えられず、遠くに葬り去られている事に気付く、しかし、前記の発展、開発、成長は素手で成就した訳ではない。ここに必ず資源が介在し、自然の恵みの消費を経ている。国家が賛嘆する偉人を追って来た、この100年を振り返れば国家の先導で大量の資源を、国益を満たす為に消費して来た歴史だ。 今「その資源の枯渇に気づこう!」。と叫んでいる科学者が居るが為政者は聞く耳を持たない、烏合の為政者の集団が列を連ねて経済成長を賛美連呼している事に不安を覚える。

自然を基準に、恵みは宇宙のリズム
自然の心地よいリズムや食材を教えてくれたのは誰だろうか、草笛や茣蓙の編み方を教えてくれたのは誰だろうか、大地を耕し自然の恵みを教えてくれたのは誰だろうか、共存共栄する知恵を与えてくれたのは誰だろうか、生き物と共に遊ぶ方法を教えてくれたのは誰だろうか、夫婦の愛を、家族の愛を、兄弟愛を、隣人愛、子供への躾を教えてくれたのは誰だろうか、自然を尊ぶことを教えてくれたのは誰だろうか、そうした自然のリズムを軽んじたのはいつの頃からだろう。 このまま進めば未来はないと忠告する多数の科学者が居る。 異常事態に気づいて、知恵を磨き、自然に帰れば永遠に楽しい。この事に、今、気付き行動を開始しよう!手遅れになる前に・・ (堤)

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2009年12月号の社説
21世紀に生きる君たちへ
故小渕総理も国会で紹介

NHKが「坂の上の雲」を放映、原作者の司馬遼太郎の「心」が去来します。過日、愛媛県のT氏より、司馬遼太郎の「21世紀に生きる君たちへ」のビデオを見て、「難問が多い中、自然を大切に、お互い助け合いながら生きることが、同時代を生きる人類にとって最も大切、子供だけでなく大人にも訴えたい」と付記して寄稿されました。抜粋して紹介します、是非本文に目を通して頂きたいと思います。(以下抜粋転記) 『・・人間は空気を吸うことなく生きることができないし、水分をとることがなければ、かわいて死んでしまう。・・。人間は、・・自然によって生かされてきた。・・自然を・・、自分たちの上にあるものとし、・・身をつつしんできた。この態度は、近代や現代に入って少しゆらいだ。・・人間こそ、いちばんえらい・・、おもいあがった考えが頭をもたげた。二十世紀は、・・自然へのおそれがうすくなった時代・・逆のことも、あわせ考えた。・・私ども人間・は自然の一部にすぎない。・・ある意味・・、二十世紀の科学は、・・、人間の前にくりひろげてみせた。・・人間・・このことを知ることによって、・・、再び自然をおそれるようになった。おそらく、・・いばりかえっていた時代は、・・、終わっていくにちがいない。・・・「人間は、自分で生きているのではなく、大きな存在によって生かされている。」・・この考えは・・近ごろ・・このよき思想をとりもどしつつあるように思われる。この自然へのすなおな態度こそ、二十一世紀への希望・・君たちへの期待・・・、21世紀に科学技術はもっと発達するであろう。

自己確立の訓練
しっかりした自己が科学技術を支配し、良い方向に持っていってほしい・・自己といっても自己中心ではなく、・・自己確立・・「いたわり」「他人の痛みを感じること」「やさしさ」・・一つの根から出ているこの言葉を訓練で身につけねばならない。・・・訓練とは、友達がころぶ。ああ痛かったろうな、と感じる気持ちを、そのつど・・つくりあげていきさえすればよい。この感情が・・根づいていけば、他民族へのいたわりという気持ちも湧き出てくる。』・・以下割愛。

COP15の課題
気候変動第15回締約国会議(COP15)が、7日に開会されました。(1面関連)デ・ボーア事務局長(以下「事務局長」と言う)は「COP15には、行動計画しかない」と強調、世界全体の低排出成長路線を後押して、貧しく弱い国にも気候変動に対処する力を与えるとの認識を示す合意を成功とし、3つの枠組みを挙げています。 ⑴「先進国は明確な排出削減目標を早急に示すべきだ。新たな枠組みを構築できるか否かの鍵はここにある」 ⑵「中国、インド、南アフリカ、インドネシア、メキシコなど気候変動対応戦略を明確に打ち出す努力を払っている。先進国に発展途上国に対する資金・技術支援の約束を実行するよう」 ⑶「先進国は2012年までに少なくとも100億㌦を拠出すべき、同時に、各先進国が負担すべき金額とその財源を明確にしなければならない。さらに数年後にまた新たな協議を行う必要のないよう、十分で安定した、期待できる資金を提供できるようにしなければならない」と指摘しています。それぞれの立場の違いを乗り越えてどこまで調整できるか、未来の子供たちが凝視しています。(西川)良き2010年を迎えましょう。

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2009年11月号の社説
文明の暴走
  数年前に書店で立ち読みした記憶なので定かではないのですが、タイトルは、「文明の暴走」or 「人類社会の暴走」に、「近い未来、明確に危険が予測出来ていながら、慣性が働くためにブレーキを掛けて停める事が出来ない社会」「停めることは絶滅しかない。それが人間の文明であり社会なのだろうか」とありました。

政治家の葛藤
今国会が始まって与野党の論戦を興味深く聴いていると、前述の「文明の暴走」の件(くだり)と酷似している気がします。 為政者(政治家・官僚)の本音はどこにあるのか、今一つ曇って向こうが見えません。疑問しか湧いてこないのです。

矛盾の連鎖
平成10年頃、自由化、規制緩和を叫び国民に指揮台で「幸せ」をもたらす約束をしたものの、演奏が合わず指揮者は次々に交代、国民は期待した幸せを担保に「堪忍」する。過去の歴史の相次ぐ戦、維新、大戦も、「この向こうには夢が、希望が満ちているから、信じて従え」と、国民を黙らせ「財力を盾に、技術力を矛」に突き進む、しかし「満たされず別の指揮官を望む」、人間の尽きない欲望の連鎖なのか・・・。

イースター島と酷似か?
「もったいない学会」の石井吉徳会長からカナダのRobert Beriault氏の「ピークオイルと人類の運命」全10章からなるスライドをメールで頂きました。その中に、チリの沿岸から約3、700㎞離れた別海の孤島・イースター島(世界遺産・ラパ・ヌイ国立公園のモアイ像で知られています)と島民の運命を、辿(たど)った記載がありました。現代に警鐘を鳴らす科学者の声として紹介します。 それは、西暦500年頃、ポリネシア人約100人が鶏、豚、鼠などの食糧動物と共に船でこの島に着いた。島は「ラパ・ヌイ」と呼ばれ亜熱帯の160㎢の大きさ(日本の小豆島に似ています)で、島には丸太や板、船、小屋を作るのに適した巨大な椰子の木等の木々が生い茂り、気候は温暖で不自由ない快適な生活だった。バナナ、タロイモを作って食した。彫刻に適した大量の石で、大きな彫像を競い、宗教的な儀式が始まり、次第に部族が出来、部族間で、彫像や踊り等を競った。彫像は丸太を切り倒して14㎞はなれた沿岸に運ばれた。丸太は最後の1本まで切り倒し続け彫像を運び続けた、1500年頃には人口は約20、000人に達し、無法者がライバルの彫像を倒す無秩序な社会になり、食糧の奪い合いが始まり、人食い迄始まった。1700年頃キリストのイースター(復活祭)にヨーロッパ人が来た。人口は約3、000人になっていた。その50年後に約2、000人に減少、更に1800年代には100人に減少し、島は痩せ、人々は死に絶えた。約1800年の歴史で没したこのイースター島の過去を学ぶ時、2009年の現代、私達も同じ歴史を歩んでいるのかもしれないと、ふと立ち止まり考えさせられました。

真の幸せを!
鳩山総理の所信演説は前述の指揮者らしく多くが賛嘆し拍手の嵐、暫し鳴り止まず。しかし、一点の曇りない人間はいるはずもないのに・・。そのことより本番はこれからです。血が通う人間として現実の足元をしっかり見て、聞いて、弱者の叫び声を聞き分ける、良識、見識。そして、決断の勇気が欲しいもの、自分が吐いた言葉を検証しつつ、お金以外の真の幸せをしっかり「定義」し追求する現実直視の政策は出来ないのか?

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2009年10月号の社説
新政権に要望
鳩山新政権が動き出しました。世界が凝視している中で温室効果ガスの1990年比25%削減を国際公約し、米国オバマ大統領と歩調を合わせ、「核なき世界」を目指すとも宣言しました。新閣僚、各大臣もダム工事の中止や中小企業の金融政策で返済を3年ほど猶予する等、政権誕生ひと月の間に一挙に前政権との違いを次々に打ち出しています。
どれも野党時代に追求してきた懸案事項であるだけに政権公約(マニフェスト)の実現を全面に打ち出した最初の一手(矢)で期待通りの挙動に見えます。

財源の説明責任
しかし、どれもが財源の確保の道筋が不明確です。やがて増税に繋がるのではないかと不安視されます。

25%削減手法
総理は途上国への支援を宣言して世界をリードすると明言。 温室効果ガスの25%削減は前政権も一つのシナリオとして検討していましたが、経済界の反対もあって真水で1990年比マイナス8%と無難な目標を発表し、これに反対した国民の意思が新政権の誕生の呼び水になった一つとも言えます。  そうなれば表面的には排出権の取引が有力な手法(ツール)として見え隠れします。 分散型の自然エネルギー開発で雇用の創出と消費拡大に繋げる可能性を、数字を挙げた説明が欲しいものです。一方で国民の負担が増加するとの経済界の指摘も無視できません。果たしてそうなのでしょうか?市民の立場に立った検証が急務です。 又、核廃絶を宣言するからには、原子力発電に依存せず削減できる方法を明確に説明して欲しいと思います。 いずれにしても財源の出所を明確にすべきです。

国会論戦、解りやすく
国会とは名の通り国の施策を決定する国家の最高機関であり、国民が最も尊重する重要な審議の場、そこから未来の姿が見えます。しかし、これまでの国会では審議拒否や怒号。威勢の拳を振り上げる傍で居眠りをする情けない議員の姿がテレビ放映される等、子供たちに見せたくない場面が多々ありました。スキャンダルやパフォーマンスに終始する審議なき空白の時間は費やして欲しくない。 明治維新で日本は西洋文明に憧れ経済成長に突き進み、世界と肩を並べ抜きん出ることを指標、目標に来ましたが、何のためと言う目的像(ビジョン)が明確でなかった為、今日の荒廃した国家(経済至上主義が台頭し多様な価値観の乱立)で、人口増加と言われる一方、自殺者や家族殺人の増加、宗教法人・非営利活動法人が乱立。中心者は会員を前に、カタカナ語を交え、敢えて難しく話す場面があります。聞く側は辞書を片手に聞く始末。 個人的に尊敬している故宇井純(琉球大学教授)は生前、「充分理解せずに軽々しく横文字は口にするな」と。一般市民生活に縁遠いカタカナ語を使う政治家や団体は市民との間に虚飾壁を創り、真の目的が鈍り、偽りが偽りを呼び、やがてとんでもない結末になる。国会論戦では、未来の安寧社会構築へ一般市民に解りやすい議論が欲しいものです。(西川)

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2009年9月号の社説
新政権と報道

第45回の国政選挙で民主圧勝と世界が注目する中で早速、民主、社民、国民新の3党が9月2日に政策責任者による連立政権発足協議が開始されました。
当初「政権運営のあり方で早くも意見の不一致が表面化 」「3党の連立は一筋縄ではいきそうもない」と読者の興味を注がせる巧妙な論調で騒ぎ立てるメディアです。もとより考え方の違う政党が連立するわけだから意見の対立は当然予測の範囲であるはず、もっと静観し俯瞰的な見方が出来ないものかと大報道紙や放送局に苦言を言いたくなります。

危機回避、報道の責任
9月2日、選挙報道が冷めぬうちに、北極圏では温暖化現象がこれまでの予測を上回る速度で進み、今世紀末には1mを超える海面上昇が起き、世界的に大きな影響をもたらす恐れが強いと、世界自然保護基金(WWF)のショッキングな報道が流れました。それによりますと、温暖化で永久凍土が解け、地中から温室効果ガスの二酸化炭素、メタンの放出量が増加、この現象が温暖化をさらに加速させる「不可逆的」現象が起きてくる可能性があると警告しています。北極圏では、1980年以来世界平均の2倍近くのペースで気温が上昇、2007年はこれまでで最も平均気温が高かったグリーンランドや各地の氷河の減少が進んでおり、このままでは今世紀末の海面は最大120cm上昇する可能性がある。これは気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が同じシナリオに基づいて予測した約20~50cm上昇の予測をはるかに上回ります。
これが的中すると多数の人口が集中している沿岸都市に大きな被害が発生することは誰にでも判ります。
暗い予測は的中して欲しくないですが早まる可能性の方が高いと警戒すべきです。それは北極圏での海水温の上昇、2007年の夏には平年より5度も高い海域も確認され、生態系の破壊、海流や気圧配置を変化させ、世界各地に異常気象をもたらしている現実があるからです。「この報告書作成には、IPCCにも関与している一線の科学者が参加し、専門家の査読も受けているので信頼性は高い」と述べています。

真の空気、読めない政治家
今回40日の選挙戦で温暖化を汗して叫んだ候補者がどれ程いたのか。
自・公は消費者の救済として12,000円の給付金をばら撒き、民主は子育てとして310,000円をちらつかせ、連呼する言葉は「他党批判」と「自己賛美」、挙げ句に土下座姿の滑稽な戦いです。自分の命を懸けて国家国民のために働いている人の姿はには見えません。
折角のこの40日間に環境危機を訴え続けたとしたらどれ程、国民の意識に変化があったろうと口惜しいです。
環境危機の空気が読めず自我の欲に汚れ腐った愚かな候補者ばかり、犬の遠吠えに例えるのは「失礼」と分かっています。明日私は「無礼打ち」されて命が無いかも知れませんが・敢えて言わせて貰います。「今、最も大事な政治家の仕事は国民の命を護る備えに汗すること」「経済は崩壊しても人類は滅亡しません。」ストップ温暖化の政策を誤れば人類の明日は無いのです。歴史も・スポーツも・教育も・福祉もリセットされ、数パーセントの生物が残るだけなのです。(堤)

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2009年8月号の社説

天下分け目の政戦
今日、日本の命運を分ける国政選挙の只中にあります。
冷静に熟慮
各紙のアンケート調査では有権者の95%以上の関心事で高い投票率が期待されます。各政党の政権公約に目を通すと経済優先、雇用福祉、憲法に関する公約が際立ち残念な事に環境を第一に取り上げている政党はありません。昨年末のリーマンショックによる経済不況に端を発し、全ての業界の業績は低迷若しくは下降、50%以上のダウンの企業が目立ち、一挙に冷え切った現状では経済優先にならざるを得ない事に理解できますが、これまでの経済はマネーゲームであり、自然とのアンバランスと知りつつ一部の集団の狂気が生み出した歪であり、同類の異常な闇企業の暴走が起こした現象で、それが異常な気候変動の起因と考えれば今日ある社会構図が見えて来ます。

真の政治を問う
こそ日本古来の精神に立ち返る絶好のチャンスでもあります。
今「もったいない精神」を見直そうと逆輸入の形で日本の精神、東洋の精神が尊ばれています。解決の糸口はここと自信を持って行動を起こすべきでしょう。

科学的知見に立脚
限り或る資源を利用した生産生活活動から再生資源、再生エネルギーの活用に転換しなければ人類未来がないこと、有限資源の利用を極限まで押さえ自然との共生に重きを置く、今こそ経済という絶対的宗教との決別の方向へ、冷静な熟慮と勇気ある判断が必要な時ではないでしょうか。自然環境は国政の如何に関係なく大きく変動しています。世界の各地域、各国で発生している自然の被害は豪雨、土砂災害、山火事、旱魃、土地陥没、土壌の汚染、加えて海洋の異変等、生態系は破壊され、姿を変えて住民の生活を襲っています。 良識の科学者は警告、叫んでいますが経済に不都合な声に各界指導者は耳を貸しません。 50年前は紙一枚が大切な物で、鉛筆も最後まで使い切る術を発揮してきましたが、今ではボールペンは必要以上に手にすることでありがたさが希薄。衣服も継ぎ接ぎを誇りに身に着けていました。山や海の恵みに感謝し、建物も匠を誇りに伝統を重んじる風潮が根底に息吹いていました。今、最も大事な「心」が置き去りに。
経済優先で恵みを感じる事が出来たでしょうか、崩壊する家庭で子供たちは幸せでしょうか、自然に感謝し、環境あっての経済であり市民生活が成り立つ事の必然は分かっていながら、それでも経済、経済と鸚鵡(オウム)返しに連呼する愚かな指導者、御用学者と決別し鉄槌を下すべきです。
自然災害による被害回復に要する経済的なリスクは甚大ですがこの崩壊するライフラインの回復活動の経済支出がGDPのアップに繋がる皮肉な数値を追い求める愚かな時代と決別する時は8月30日。それは自民か民主か第三の公明、社民、共産、国民新党か、それとも・・・あなたの熟慮と勇気の1票が・投じられなければ安心安全の未来は開かないのです。(堤)

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2009年7月号の社説
平和と環境の分岐
〈平和〉
一触触発の危機
今、世界は温暖化問題を最重要課題として取り組み始めましたが、異常な経済不況、新型インフルエンザの感染拡大、北朝鮮の拉致事件に核実験、中東問題等々、世界は一触触発の危機の只中にあります。
2020年に核の廃絶を目指して「核廃絶のための緊急行動」、広島長崎議定書は採択され世界の市長2、000人は行動しています。
米国のオバマ大統領は既に報道の通り、グリーンニューディール政策で脱石油、核廃絶を宣言、戦火の局地にも積極的に話し合いを呼びかける期待通り、精力的な行動です。
他方、日本では北朝鮮の暴挙の影響か国防論に熱が入り、防衛費の増額、それは増税の口実になりつつあり、過去の世界大戦の構図が浮かび上がってくるようです。

〈環境〉
乱れ、遅れた日本
環境問題の日本の行動はどうでしょう。
過日、首相は「温室効果ガスの中期目標」発表の冒頭で南太平洋、キリパスの大統領が「我々には絶望しかない、国民に生きる希望を与えたい」という言葉を上げ、「国際社会に投げられた深刻な声だ」と他所事のような発言をしています。
この中期目標は真水(排出量取引などを入れないこと)で15%、米国に比べ1%高いと、一瞬、綺麗な発言のように聞こえますが、この数字は基準年を1990年にすると僅か8%の削減です。
(科学者団体声明)
昨年、慌てて、太陽光発電の普及政策を打ち出し議定書6%削減の帳尻を合わせる作業を進めています。
専門科学者の声に真摯に耳を貸さず、産業界に取って耳障りの良い数人の専門でない懐疑論者(代表:武田邦彦氏)の声を高々に取り上げて、良識の科学者を罵倒する始末です。
何と世銀の調査で、取り組み姿勢は先進国中72位。(NHK日曜討論、社民党福島氏)、これが日本の現状です。
この際、懐疑論者と背後に薄ら笑いをしている人達(敢えて「輩」と言う)はいずれ責任者として断罪されるでしょう。

〈分岐〉
平成維新
GNPかGNHか いずれにせよ、このまま、いつまでも、どこまでも、環境と経済のバランスを発展即国民の幸福の鍵とする限り、100年以内には行き詰って、水・石油・エネルギー資源の枯渇で略奪戦争の引き金となり、新興国、弱者が真っ先に悲劇に遭遇、そして世界の大惨事と良識の科学者は予測しています。
この打開は既成の価値観では見込めないことは明確です。
各地の講演会でGNH(国民総幸福量)や再資源エネルギーの説明を聞くようになりました。いち早くこれらの考えに共鳴し行動開始している団体や自治体もあります。パソコンでGNH・自然エネルギーと検索すれば直ぐにそれらの団体とは連絡が出来、何がもっとも必要な時か分かる、便利な現代です。
そうです、GNPを目指していては真の幸せになれないと気が付く人が大勢いるのです。その時、「平成維新の時」は、近い国政選挙がその第一歩、その気になれば一日で成就可能なのです。

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2009年6月号の社説
真のCSR&コンプライアンス
近年、特に環境問題が議論される時、CSR(企業の社会的責任)とコンプライアンス(法令遵守)の議論は国際的ISO認証の規格の要求事項にもなっていて欠かせません。いつ如何なる時代ででも社会のルールを逸脱することは安寧社会の秩序を乱す元凶として許されません。これは国際社会の常識ですが、今、俄(にわか)にこの言葉が社会のど真ん中に現れ、行政、企業、市民も「法の遵守・遵守」と連呼しています。
コンプライアンス研究センター長・郷原信郎教授(名城大学)は著書「思考停止社会」で、『真のコンプライアンスとは、法令をただ遵守することではない、社会の要請にいかに的確に応えるか、その「社会的要請に応える」ために、対処すべき事象の本質、根本を理解し、目指すべきものを明確にした上で率先する』と述べています。

近い国政選挙で未来への責任を
この遵守すべき「法・法令」は、統治する者(国家・自治体)にとって絶対なる権力行使の剣。その剣の製造を担うのが国会議員の使命。議員の思想・思考に国家の国民一人ひとりの、命運を委ねているわけです。
社会の選択(洗濯)にもなる国政選挙ですが続く低投票率は一票の重さが如何に認識されていないか、させていないかの証でしょう。

法の執行員に期待
国会や地方の議会で決定した「法・法令・条例・省令」等々をただ遵守させる公務員の受身の苦悩も、郷原教授の思考に立って積極的に「社会的要請に応える」視線で「法」の矛盾、改正に真っ向から取り組めば「新しい時代感覚は研ぎ澄まされ独自の力量」が存分に発揮できるのではないでしょうか。「○○法」は「ザル法」、「悪法」も「法」とし、従わねばと、改正、廃止まで受身で諦めているのではないでしょうか。

「法」の感覚格差と市民の悲劇
5月21日、裁判員制度が始まりました。目的は「裁判に市民の感覚を取り入れる」ことで、新時代構築の大きな一歩と考えます。過去の事件やそれに纏わる司法の裁定に疑義が生じ市民社会の感覚に疎い裁判官のみの判定では、増々市民との感覚が広がり、やがて国政への反発と諦めと不信の増徴に繋がっていきます(現状がそうかも知れません)。
免田事件や松川事件等々、有罪が無罪になる事例は少なくない。つい先日の足利事件も同様に弱い市民が被る悲劇です。研ぎ澄まされた新時代の感覚で積極的に法の欠陥・矛盾を埋め尽くし、真の市民主体の時代「環境社会」にしたいものです。

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2009年5月号の社説
本当に「原子力発電」で良いのか!
「原子力はエコ」と、今、政府と電力会社は国民の理解を求めようとしています。
それは、化石燃料の埋蔵量が石炭は164年、天然ガス、石油はあと数十年で枯渇、原子力の原料のウランはあと85年だが、プルサーマル(少量のプルトニウム239を加えたウラン燃料を熱中性子炉で燃やす。出典:大辞泉)発電におけるMOX燃料や電池として使用されるプルトニウムに変えて再利用すれば数千年は持つと言われているからです。
しかし、全国各地で市民が署名活動や様々なイベントを開催して反対し、その輪は有志議員を巻き込み徐々に拡大していますが、今や被爆国の日本が、世界の原子力発電所数で米国に次ぐ規模にあるのも事実です。

発電所からの温排水は人類滅亡水
大臣も有識者も原子力発電所の周囲の海水温の上昇を知らないわけがありません。(発電所の数が年々増加し、そこで発生する7割弱の熱エネルギーが際限なく放出され、海を温め続けている現実を)科学的には大気の熱容量の比の1・00に対し海水の熱容量の比は1065・64で、海水温度の0・01℃の上昇は大気の約10℃上昇に相当します。海洋の平均深さは約3、700mですが温排水は海面だけを温め(五右衛門風呂と同じ)、水蒸気となって豪雨となり、台風は巨大化し、その規模は半端ではありません。(送電施設は倒壊し停電、インフラの復旧困難) 又、仮に陸上の氷が全て溶けると海面は37・5m上昇する計算になります。更に、巨大な氷床が溶けて海に崩れ落ち排除された海水で海面が5~6m急激に上昇するとも言われています。

数年先に迫る危機
一千年先とも云われていた危機が目の前に迫っています。(IPCC議長は2015年と、ハンセン博士は後9年と様々・・含み発言)真っ先に海辺の原子力発電所が襲われます。これによる対策は想像を絶する規模ですが、誰一人としてこの予測を口にせず、それでも有名人の先導で「温暖化は嘘」と茶化す始末です。

愚かは誰?
巨大な原子力市場数十兆円に為政者と電力会社は目が眩み、硬い契りでも交わしたのか?無知なのか?机上の空論でなく、北極の異変、永久凍土の溶解、氷河湖の倒壊による被害の現実を見て欲しい、「もしかしたら取り返しのつかないところまで進んでいるかもしれない」と警戒した政策なのかを、特に海からの警告に耳を傾けて欲しいものです。 東京大学の故宇井純助手(当時)は38年前に「現場第一」「権力に媚びず」「たった一人ででもやり抜く志を忘れるな」と未来(現在)を心配されて私に指導してくださいました。 以来、弊紙は超党派、市民と零細者の支援で発信しています。あなたの声と共に、未来の子供たちの笑顔を胸に抱いて・・・・・・(堤)

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2009年4月号の社説
桜の下で思う
4月の日本列島は桜が満開で誰もがウキウキした気分になります。
どの公園でも未来のイチローが走り回っています。そうした微笑ましい光景を見つめつつ、「日本は何処へ行くのか?」「未来を誰に託すのか?」ふと最近の国の動きを見聞きして落ち込みます。

どっちを選ぶ?
先に末吉竹二郎氏は未来の子供から『「あの時、分かっていたのにどうして動いてくれなかったの?」「あの時、大変だったけどよく頑張ったね」「ありがとう!」どちらの言葉を聴きたいですか?科学者から皆さんにそのボールは投げられ、後は実践あるのみです。』と言い残しました。田川嘉隆氏も懐疑論掲載誌の「PHP」の新書出版担当に同じ質問をしましたが、「言論・表現の自由」を盾にこの質問は無視され取材さえも断られました。尊敬する松下翁は何と申されるかお聞きしたいと思いました。

これが現実の日本!「温室ガスで不都合な試算、公表せず!産業界の主張に沿う」
3月31日の西日本新聞の見出しです。我が目を疑いました。記事によりますと、(以下抜粋)「政府の中期目標検討委員会で「日本の温室効果ガスの削減率が小さいと、先進国全体の大幅削減にはつながらない」との試算結果が提出されたが公表されずにいることが30日に分かった。「日本の数値が小さくても、他の先進国が日本と同レベルの努力をすることで、先進国全体では比較的大きな削減が可能になる」と日本にとって都合のいい部分だけが公表、又「日本の省エネは進んでいるので少ない削減で十分だ」と一部の産業界の主張に沿うものだけが示され、今後、小さな数値を選ぶ方向に誘導することになりかねない、検討委の信頼性が問われそう、政府内には、両者を公表すべきとの意見だが、経済産業省などが難色を示しているそうです。

温室効果ガス、大幅削減
日本は失業者であふれかえる
政府の中期目標検討委員会(座長・福井俊彦前日銀総裁)はそんな試算結果を示した。と報じていました。(27日、読売新聞) 貴方はどう思われますか?

環境最優先に取り組む議員を選ぼう!
“急いで変えんといかんばい!”

ホワイトデーの3月14日、レスター・R・ブラウン博士(1987年国連環境賞を受賞)は「人類文明を救うために:あなたと私にできること」として「環境問題に心を痛めているすべての男性・女性へ」(一部抜粋)
『文明の将来が問題だというのに、世界では今、年間1兆㌦(約100兆円)以上もの軍事費が使われている。それが現実離れしていることを議員たちに分かってもらおう。そしてこう訊ねよう。「貧困の解消、人口の安定化、そして地球の回復のために、新たに年間1、900億㌦(約19兆円)の予算をプランBに注ぎ込むことが、文明を救う上で無駄なことなのか?』と。さらに『世界全体の軍事予算の1/6を文明救済のために振り向けることが、それほど高くつくことなのか?』と。『彼らにプランBの話をしよう。その際、第二次世界大戦のときに、我々がどのように動員されたかということも、彼らに思い出してもらおう。 国際支援プログラムに、貧困の解消、家族計画、森林再生、再生可能エネルギーの開発を、テーマとして組み入れることを提言しよう。そして、これらに対する予算を増やし、軍事予算を削ることを強く要請しよう。どんなに新しい軍事システムを構築しても、人類の安全を脅かす新たな脅威に対しては無力なことを指摘するのだ。 誰かが子どもたちや孫たちのことを代弁しなければならない。彼らがこれから迎える世界こそが危険に曝されていくのだから。』出典:レスター・R・ブラウン著『プランB3・0:人類文明を救うために』(㈲イーズ)。ダウンロードして御利用ください。http://www.earthpolicy.org/Books/Seg/PB3ch13_ss7.htm

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2009年3月号の社説
意識を高める
社会活動(福祉・教育・基金・清掃)の場で、その目的に無関心の人々を「意識が薄い」と嘆く(特に環境問題や政治問題)ことが良くありますが、日常生活(価格の高騰、悪臭、騒音、苦味、病気)等、直接の影響や五感に触れる問題に意識の希薄な人は意外と少ない事に気がつきます。 ここで言う「意識」とは、行動する心理状態で無いのを「無意識」と、行動に現す直接な火種を「意識」と敢えて呼びます。 個々人の「意識」は何処から来るのか、人の思想の根底に、宗教(無宗教といえども無宗教と明言するだけの宗教)があり、そこから世界観、概念、観念が、「教育」で培われ、知識が積み重ねられた結果、「その人の意識が」行動として「現れる」ものです。問題意識が希薄なのは「教育」のあり方に問題はないのでしょうか?

教育者(学者)
学者は研究成果を社会が、世界が認め、国家の政策や市民生活に反映されることを最大の喜びとしますが、研究発表に、真新しい言語の羅列で注視させる事も一つの手段のようです。漢字が伝来した時、学者(仏法層)はこぞって漢文で庶民を諭し、(経典は全て漢字であることがその表れ)ひらがな中心は稀で、むしろ「蔑(さげす)まれた」とも聞きます。

地球温暖化意識
地球温暖化問題を学ぼうとする時、CO2をはじめ、IPCC、G8・WTO、WWF、IEA、WHO、キャップ&トレード、ピークオイルなど数多くの外来語を理解しないことには前に進めません。市民生活に直接影響することだけに、平素から、もっとわかりやすく解説し、その方法を考えれば普及のための予算も軽減出来、他にまわせるのではないでしょうか。この問題には個人の誇りや自尊心、自負心などは関係ないのです人類の存続が懸かっています。 政治問題も議員は、国会の質疑応答で難しい言葉を並べ、国民の政治離れを嘆いています。横文字を使えば頭脳明晰、優秀な人物と認められると思っているのでしょう。  日本国民には日本語で分かりやすく説明、話しかけるべきでしょう。欧米との意識の違いはそうしたことではないでしょうか。欧米の日常生活は日本語ではなく、欧米語です。理解度は日本人より早く高いのではないでしょうか・・・責任は伝える人で、受ける側も言葉の粉飾に惑わされないようにしたいものです。

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2009年2月号の社説
自動車グリーン化・発電を急ごう
64基の原子力発電所、将来世代の評価は
温暖化加速 CO2排出&海水温上昇

平成21年度予算概算要求の環境関連事項を精査しました。環境は、ほぼ全てになりますが、特に「環境省」と「経済産業省」。
環境省は、「200年後の将来世代が現代を振り返ったときに我々の世代を高く評価してくれるような社会のあり方を、環境と経済活動がともに発展向上するように変えていく必要がある」として、前年とほぼ同額ながら、低炭素社会構築に向けての新措置事項は約230項の内1/3の約70項が斬新な取り組みをしています。ただ、国内の廃棄物処理関連等の予算は薄く・太陽光発電・バイオマス開発・途上国コベネフィット実現・排出権取引による議定書の約束6%に集中して短期に成果が出るような緊急予算で国家の威信をかけたもののように見られます。持続可能な開発のための教育(ESD)や、エコ住宅関連にもっと厚い予算が欲しいものです。 経済産業省は、現下の資源の高騰が、世界的な需給のひっ迫という構造的な変化に我が国の企業活動と国民生活をどう維持して行くかという、重大な局面に立たされた予算組み。京都議定書での温室効果ガス6%削減を急ぎ、目指す低炭素社会の姿と、これに対応するイノベーションの促進による我が国の「強み」を反映させた経済構造の構築と中小企業の資金繰りに30兆の枠取り、温暖化対策に前年の10倍を計上、省エネや次世代の自動車の普及に意欲が環境省と同様に感じられます。 ただ懸念する事項があります。一つは原子力依存、二つは次世代資源にメタンハイドレート生産技術開発に着手することです。 原子力については多くの未解決のリスクが潜在しています。 現在、日本の原子力発電所は計画中を含むと64基(出典:2005年12月31日、日本原子力産学協会発行の「世界の原子力発電開発の動向2005年次報告」)あり、うち20基は運転開始後30年を経ています。高額な設備費と安全性が問われ出力調整が出来ない、送電効率が低い、それとあまり知られていませんが発電所からの温排水が温暖化に深く係わるという問題です。 原子力発電所の建設は各地で反対運動が続いており、そうした反対意見の地元対策に膨大な税金が投じられ誘致の啓発がされています。化石燃料は近い(百年以内)将来採掘できなくなるとIEA(国際エネルギー機関)が発表。ウランも同じことです。又中東アジアでの際限ない戦争はこうした鉱物資源の奪い合いが起因していると言う人もいます。 自然が豊かな我が国。もっと自然エネルギー開発に力を入れ全国にソーラー家屋が普及すれば石油に依存しなくても良くなります。その時こそ「脱石油」「新ニューディール政策」の成功で末永く温暖化と決別できるのです。その期限が2050年なのです。

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2009年1月号「年当所感」
年頭所感「ピンチをチャンスに」 社主 西川睦生

 明けましておめでとうございます。旧年中のご指導、ご鞭撻に心より感謝申し上げます。
 昨年より社会全体にもビッグなピンチ(チャンス)が到来しました。国内では政治の歪みと辞任劇の連鎖、洞爺湖ではG8サミットが開催され温暖化問題は2050年までに二酸化炭素の排出量を半減するとの強い認識が国際的に共有されて閉幕、その後に北京五輪、そして米国の金融破綻は世界同時不況の突風を呼び各界を震撼させています。

チェンジ!
 そして、「チェンジ!」の掛け声で米国に「オバマ」新大統領の誕生が決まりました。
 弊紙は多くの環境活動等の取材で「時代が変わる!変わっている!」と感動しております。世界の流れ、仕組みを、大きく変えようと、新時代への脱皮の思いで取り組んでおられる市民の皆さんの姿に感銘させられました。
 故松下幸之助氏の「不況またよし、危機は発展の好機である」の言葉は良く知られていますが、神様が私達に「試練」を与えてくださっているのではないでしょうか。

出番到来
 いよいよ知恵の宝庫と言われる中小企業や市民の皆さんの出番が来たように思います。正月21日に大阪自慢の「まいど1号」が「温室効果ガス」測定の人工衛星「いぶき」とともに打ち上げられます。
 これは町工場の経営者Gが不況の波を乗り越えるため、「中小企業の技術力を結集して人工衛星を打ち上げよう!夢で打ち上げるんや」と組合を平成14年12月に設立されて実現したものです。

新企画
 弊紙はメディアの責任に殉じ「社会悪の根源」を引き寄せ、併せて「この時を発展の好機」と位置づけ、次の3項に取り組みます。 1:真の環境社会への窓口「環境110番」を設定して
  ①市民の「環境の困り事一切」
  ②「政府・行政・企業への苦情や要望」を収集して解決のお手伝いと情報の発信を開始します。
2:平成19年6月より再生紙に切り替え、「環境ISO」に取り組んでおりますが、更に見直し、電子文書(ペーパレス:PDF)に挑戦し、記事と同時に御希望のお客様のホームページをメール送信して、ワイドで詳細な宣伝のお手伝いをし、本紙価格をより安価にします。
3:お支払い方法を「ゆうちょ銀行」の自動払込みも併設し、振り込み料金を弊社負担にいたしますので是非お申し込み下さい。
 今こそ知恵を出し、夢を持ってオンリーワンの一人ひとりのロケットが高く飛び起つようしっかり新時代を目指した情報を発信していきますので今年もよろしくお願いします。
※PDF:電子文書。受信するにはAdobe Acrobat(安価)や、PDF文書を保存できるソフト(安価)が必要です。

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